日韓友好 侵略される日本、戦わない日本政府、日本海の名称も捏造起源で消えていく。

日本海と東海の併記を=国際水路機関に意見-韓国

聯合ニュースは30日、
韓国政府が最近、日本海の名称表記について、

各国政府と国際機関は
韓国での名称である
「東海」を併記しなくてはならないとする意見を
国際水路機関(IHO)に提出したと報じた。

IHO側が5月2日までに意見を提出するよう求めていたという。

韓国はこれまでも東海との併記を国際機関などに働き掛けてきた。

聯合によると、韓国政府当局者は
「日本海単独表記は絶対に容認できず、
各国の出版物に東海併記が広がるよう外交努力を強めている」
と述べた。

日本海の呼称をめぐっては、
北朝鮮が4月下旬、韓国の「東北亜歴史財団」に
東海と併記する問題を話し合う協議の開催を提案。

韓国側は5月中旬に実施したいと回答しており、
南北が共闘して要求を強める可能性が出ている。

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時事通信 2011年4月30日19時47分

前記事>>韓国に侵略される日本 剣道が韓国起源? 捏造した勝手な解釈で、世界に情報発信中

韓国に侵略される日本 剣道が韓国起源? 捏造した勝手な解釈で、世界に情報発信中

Japan Expo(開催地パリ)で、韓国剣道(コムド)のデモンストレーションが決定

コムドを「韓国の伝統剣法」とし、
剣道の起源だと発言するコムド団体は多い。
しかし、「コムド」が剣道の元になったという史実としての根拠はなく、
韓国最大の剣道団体である大韓剣道会もコムドは剣道が元だとしている。

これについては全日本剣道連盟及び、全日本剣道連盟配下の国際剣道連盟の
Webページで剽窃問題として取り上げられ、
コムド団体の主張は歴史的に間違いであり、
剣道の起源は日本にあると改めて発表された。

が、海外では、捏造を行い、剣道を韓国起源とする日本文化侵略工作を着実に
おこなっているのが韓国である。

第12回 ジャパンエキスポ (JAPAN EXPO 2011) 2011年6月30日~7月3日
http://www.japan-expo.com/en/contenu/haidong-gumdo_396.htm

Japan Expoで初めて韓国剣道のデモンストレーションします
韓国の伝統的な刀の武道を発見しに来てください!

Haidong Gumdo
Send to a friend Facebook Share : Published on 13/04/2011
- Edition 2011

For the first time at Japan Expo, come and discover
Haidong Gumdo,the Korean traditional sword martial art,
with the Haidong Gumdo French Association, on their booth
and with demonstrations and initiations!


◇2007年のフランスージャパン・エキスポでの出来事
 日本の漫画家10人がゲストとして招待される
 ↓
 突然、韓国の漫画家11人が押しかける(招待されていない)
 ↓
 ゲストと自称し、我が物顔で振舞う。その中には反日専門の漫画の執筆者も。
 ↓
 予想通り、来年度から「コリア&ジャパンエキスポ」に変更しろと騒ぐ。


◇2008年のフランスージャパン・エキスポでの出来事
 韓国人が押し駆け、自分たちも韓国ブースを出したいと騒ぐ
 ↓
 ブースが狭い!とフランス側に苦情を言う
 ↓
 ブースを中央にしろ!とフランス側に苦情を言う
 ↓
 ジャパン・エキスポではなく、コリア/ジャパン・エキスポにしろ!
 それがだめなら、アジア・エキスポにすべき!とフランス側に要求
 ↓
 フランス側主催者ついにキレる。韓国ブースを会場の隅に強制移動
 ↓
 懲りずに無断で巨大な太極旗を天井から吊り下げる
 ↓
 入場者から苦情殺到。主催者側に引き擦り下ろされるwww

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テレビ朝日 2011年4月30日16時59分配信

前記事>>被災地の一等地を乗っ取ろうとする外国人あらわる。終戦直後の土地強奪再びか?

適当な基準、子供に20ミリシーベルトの被ばく認めていないと、フルアーマ枝野。 ば菅は、原子力安全委員会の非公式2時間で決めた助言を理由に、20ミリの被ばく問題ないと回答

内閣参与辞任 枝野長官「誤解ある」

菅総理大臣のもとで原発事故の対応にあたっていた、
小佐古内閣官房参与の辞任が波紋を広げています。

小佐古氏は、
「年間20ミリシーベルト近い被ばくは、原発従事者でも極めて少ない」
「小学校などの校庭利用基準を
その年間20ミリシーベルトとしたことに強く抗議する」
と政府の対応を批判しました。

菅総理大臣:
「(小佐古前参与は)見解の相違等から辞任をされた」
「大変残念ではあるが、決して場当たり的対応とは考えていない」

菅総理は、
「政府の決定は原子力安全委員会の助言に基づいたものだ」
として反論しました。

また、
枝野官房長官も会見で、
「そもそも基準の20ミリシーベルトとは、
屋外に8時間いることを365日間継続した場合の限度として算出したもので、
20ミリシーベルトまで被ばくしても構わないなどと
言っているわけではなく、小佐古氏には誤解がある」
と述べました。また、モニタリングでも実際には
大幅に下回る見通しだとし、
この基準に問題はないという考えを示しました。

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テレビ朝日 2011年4月30日16時59分配信

前記事>>子供の被曝基準 20ミリシーベル「とんでもない高い数値。容認したら私の学者生命終わり」

子供の被曝基準 20ミリシーベル「とんでもない高い数値。容認したら私の学者生命終わり」

小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」

内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)
が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。

小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について
「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、
今月30日付の辞表を提出した。

会見では特に、
小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した
放射線の年間被曝(ひばく)量
20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。

「とんでもなく高い数値であり、
容認したら私の学者生命は終わり。

自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。
「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」
とも述べた。

また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)
による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに
2回しか公表されなかったことも批判。

「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、

政権の対応について
「私がやってきたことからは外れているので、
これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

小佐古氏は放射線安全学などが専門で、
東日本大震災発生後の3月16日、
原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。

菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを
次々に内閣官房参与に任命した。

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朝日新聞 2011年4月29日22時48分配信

前記事>>子供に年間20ミリシーベルト 被ばくを許すって、日本政府は頭がおかしいのか? ノーベル賞受賞医師団体指摘

子供に年間20ミリシーベルト 被ばくを許すって、日本政府は頭がおかしいのか? ノーベル賞受賞医師団体指摘

子供の許容被ばく線量高すぎる

ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、

文部科学省が
子供の1年間の許容被ばく線量の目安を
「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。

アイラ・ヘルファンド医学博士:
「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの
許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」

ヘルファンド博士は、
「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」
と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。

アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の
平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。

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テレビ朝日 2011年4月27日11時51分配信
前記事>>狂った御用学者たち 斑目氏 議事録もない無責任打ち合わせ2時間で、子供たちの放射線基準を決める。

節電?、儲けが減るのは嫌だ、日本マクドナルド、まるで、パチンコ産業のような駄々のこね方。

マック社長、一律15%節電を批判

日本マクドナルドホールディングスの
原田泳幸会長兼社長は27日の記者会見で、

政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で
昨年より一律15%減とする方向で検討に入ったことについて
「私どもの15%と、ほかの小売店の15%では全く負荷が違う」
と批判した。

原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと、
商品の陳列や販売が中心のコンビニエンスストアでは
業務モデルが異なると指摘し、
「あまり乱暴な一律何%となると、売り上げを犠牲にし、
さらに節電しないといけないというプレッシャーに立たされる」
とした。

ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は
出さないといけない」として、節電には協力する考えという。

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読売新聞 2011年4月27日23時08分配信
前記事>>金儲け以外興味なし、日本マクドナルド 震災影響で休業中の十数店舗を閉鎖

責任感の押し付け、放射線被ばく基準をどんどん、甘くし、下請け奴隷を見捨てる、東電と官僚たち

年50ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置

厚生労働省は27日、
通常時は年間50ミリシーベルトと定めている
原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。
5年間で100ミリシーベルトの基準は維持する。

原発作業に従事できるのは全国で7万人余りしかいない。
各地から福島第1原発への派遣が相次ぐ中、
規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に
支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。

しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を
軽視しているとの批判も出そうだ。

厚労省は3月15日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して
緊急時の被ばく線量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに
引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。

米国も、緊急時の線量上限を民間人で100ミリシーベルト、
通常時は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトとしている。

東電によると、福島で作業した30人が100ミリシーベルトを超えた。
50ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、
多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。

こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた
「通常年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト」
の基準を緩和するよう厚労省に要請。

しかし、厚労省は「100ミリシーベルトを超えると
白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、
5年間で100ミリシーベルトの基準は維持することにした。

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共同通信 2011年4月28日2時2分配信
前記事>>下請け・派遣奴隷のずさんな管理 3月末で200ミリ・シーベルトを超えの事実を4月末に公表

すっから管 国会で法案がいくつ成立したか理解せず。ただ、座ってるだけだったと判明

◇質問者あぜん…首相、震災特別立法の数を誤答弁

菅首相は30日の衆院予算委員会で、
東日本大震災関連で成立した特別立法の数を問われ、
「選挙期日特例法(被災地の統一地方選を延期する特例法)の1本だ」
と答弁した。

実際には被災者の税の減免措置を定めた
国税臨時特例法や改正地方税法など
5本がすでに成立しており、

質問した自民党の小里泰弘氏はあっけにとられた様子で
「何という認識か。政府の最高指揮官として
当然関心を持っていないといけない」
と厳しく批判した。

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読売新聞 2011年4月30日20時17分配信
前記事>>ボランティア辻元、反政府活動家たちに公的資金投入を要求

狂った御用学者たち 斑目氏 議事録もない無責任打ち合わせ2時間で、子供たちの放射線基準を決める。

◇審議2時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で

福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの
屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の
原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、
正式な委員会を招集せず、
助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、
回答していたことが30日、関係者の話で分かった。

安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、
正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、
助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。

審議の検証ができなくなった異例の事態に
「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

国は、目安を一般人の年間許容限度の20倍という高さの
年間20ミリシーベルトとした根拠について
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に準拠したとしているが、
子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、
内外の専門家から批判が続出。29日、
内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった。

関係者によると、文科省などが

「年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、
毎時3・8マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」

との原案への助言を安全委に求めたのは19日午後2時ごろ。

安全委側は正式な委員会を開かず
「委員会内部で検討し」(関係者)、午後4時ごろに「妥当だ」
と回答した。

だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論
が行われたかは明らかではないという。

安全委事務局は「9日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、
委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。

正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」
とコメント。

「(検討時間の)妥当性については発言する立場にない」としている。

基準の撤回を求めている環境保護団体、
FoE(地球の友)ジャパンの満田夏花さんは
「独立した規制機関であるはずの安全委が、
ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。

「子どもの健康を守るという重要な責務も、
社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。

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共同通信 2011年4月30日21時57分配信
前記事>>焼け太りする官僚と御用学者 原発利権公益法人が大宴会

東京電力 下請け・派遣奴隷のずさんな管理 3月末で200ミリ・シーベルトを超えの事実を4月末に公表

被ばく許容限度近い作業員続出、作業遅れ懸念

東京電力は30日、福島第一原子力発電所で作業にあたった
2人の被曝(ひばく)線量が、3月末の時点で
200ミリ・シーベルトを超えていたと発表した。

このうち1人は240・8ミリ・シーベルトに達し、
緊急措置として国が引き上げた線量限度の250ミリ・シーベルトに
近い放射線を浴びていた。

東電は、外部被曝が150ミリ・シーベルトを超えた作業員を
現場から外す措置を4月中旬からとっており、
高線量を浴びた作業員が次々に撤退することで、
収束に向けた作業に遅れが出る恐れもある。

東電は、放射線を体外から浴びる「外部被曝」が
先月末までに100ミリ・シーベルトを超えた
21人(社員18人、協力会社作業員3人)について、

放射性物質の吸引などによる「内部被曝」の線量を測定した。
その結果、両方の被曝を合わせて200ミリ・シーベルト以上が2人、
150~200ミリ・シーベルトが8人、
150ミリ・シーベルト未満が11人だった。
21人のうち7人は外部被曝が150ミリ・シーベルトを超えたため、
現場の作業からすでに外れている。

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読売新聞 2011年4月30日13時03分配信
前記事>>東京電力 決死の覚悟で働いても下請け奴隷の賃金未払い

東京電力 下請け奴隷の賃金未払い通知

東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も

福島第一原子力発電所の事故に絡み、
東京電力が3月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、
契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。

業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。

東電は3月31日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。

この文書によると、福島第一原発(福島県)、福島第二原発(同)、
東通原発(青森県、建設中)で、地震発生前に契約の手続きをした、
原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、
原発の運営に使う様々な物品の購入が、
契約解除や支払い保留の対象としている。

福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、
物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、
地震で困難になった工事や物品購入について、
契約の解除に向けた協議をするとしている。

福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、
完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、
代金の支払いを保留するという。

福島県内の業者は2月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。
通常は3月末に東電から代理店に代金が支払われるが、
地震後の混乱で、3月は入金されなかった。

このため4月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、
資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、
東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。

この業者は「東電が確実に支払わないと、
業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」
と憤った。

東京電力広報部によると、2月に物品が納入された場合、
通常は3月上旬までに伝票の処理などを終え、3月末までに支払う。
「発電所が被災し、放射線で立ち入りも困難な状況で、
支払いが滞っている取引はある」としている。

一方、福島第一の復旧作業に社員らを派遣している
福島県内の建設業者は地震の後、復旧作業について、
あらためて東電側と契約した。この業者側の関係者は
「契約書は交わしたが、きちんと支払われるのか心配だ。
入金がないと従業員の給料も払えず、危険な作業も続けられない」
と話す。

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朝日新聞 2011年4月30日(土)3時11分配信
前記事>>下請け奴隷、責任感だけで福島第一原発で作業し、放射線障害をおっても隠蔽される可能性

原発災害 焼け太りする官僚と御用学者 新たな原発利権公益法人が生まれ飲めや歌えの大宴会

原子力安全研究協会「国家の危機にお気楽宴会」
前理事長は原子力安全委員長を務めた人物。
公益法人の面々が中華料理店に集合して

福島第一原発1号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、
法定限界値の1万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素が検出されたと発表
があったのは、3月31日のこと。

その翌日の4月1日に、ある公益財団法人の集まりが催されていた。

「夜の6時半から、都心の有名中華料理店で、
『原子力安全研究協会』の宴会が開かれていたんです。
理事長を含めた上層部から、新入職員など、
総勢50名ほどが集まりました」(協会関係者)

『原子力安全研究協会』は、昭和39年に設立された。
この3月末までは、原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長が
理事長を務めていた公益財団法人だ。
現理事長は、東洋大学の計算力学研究センター長も務める、
矢川元基氏である。主に、経済産業省、文部科学省の管轄のもと、
国や民間企業の委託を受け、原発の安全性をテーマにした研究を行っている。

「今回の事故では、『原子力安全研究協会』の職員は、
福島第一原発で作業に当たった消防士の被曝量を測定する職務を
担当していました」(協会職員)

そうともなれば、原発事故以来、協会職員らはさぞや気の休まらない日々を
送ってきたに違いない。しかし、協会員にはそんな緊張感はなかったと、
その場にいた関係者は話す。

「理事らの挨拶が済むと、立食形式の宴会が始まりました。
もちろん、中華料理の他に、ビールなどのアルコール類も出され、
会場内のあちらこちらで笑い声が上がっていました。
理事らもリラックスした様子でしたね」

現在、原発が世界中を戦慄させている中、
その安全性を研究している面々とは思えないほど、お気楽な様子である。
その後、矢川理事長は、2時間ほど宴を楽しむと、夜8時半頃、
マスクをつけて一人店を後にしている。

同協会の専務理事であり、宴会の幹事を務めていた渡貫憲一氏は、
会の趣旨をこう主張する。

「うちの協会で大きな人事異動があったんです。
なかなか発表する機会もなかったので、コミュニケーションを
円滑にとるためにも、理事や職員みんなで食事でもしたらどうか、
と思っただけですよ。
あくまでも、〝人事発表〟という意味合いです。
それが悪いことでしょうか? 後ろめたいことは、何もしていません」

矢川理事長も、本誌の直撃取材にこう答えた。

「あくまでも、人事異動を発表するための〝個人的な会〟なんです」

だが、反原発の立場を取る作家の広瀬隆氏は憤りを隠さない。

「彼らは、原発安全を掲げた組織の人間ですよ。
その原発が事故を起こし、国民に多大な心配を与えている。
よく平気で酒を飲めますね。それに、協会の人事異動を知らせる会を、
あくまで〝個人的な会〟と主張するのは不自然です」

人事発表なら職場でやればよさそうなものである。
加えて、花見の自粛が取り沙汰されている、世間の自粛ムードは、
福島第一原発の事故が原因であることは明らかだ。
仮にも国の委託を受け、その予算で原発の安全性の研究を行う
公益財団法人なら、こんな時こそ一層の配慮がほしいのではないだろうか

ソース詳細
現代ビジネス・フライデー2011年4月17日(金)配信

とりあえずごまかします。 原子力安全委員が1ヶ月以上の遅れで法令にそって、初の福島入りし、すぐ逃げ帰る

原子力安全委員が初の福島入り 県知事は「なぜ、いまごろ」と不快感あらわ

福島第1原発の事故で、原子力安全委員会は17日、
小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の2人を
福島市にある政府の現地対策本部に派遣した。

国の防災基本計画では、原子力安全委員ら専門家の
現地派遣を定めているものの、
今回は事故発生から1カ月以上経過した後の初派遣。

福島県の佐藤雄平知事は同日夜、県災害対策本部会議で、
「なぜ、いまごろなのか」と語気を強め、不快感をあらわにした。

2人は県の災害対策本部にも姿を見せず、
佐藤知事は「責任ある立場の人だったら、
県災害対策本部に顔を出すことぐらい常識ではないのか」と、
会議に同席した政府現地対策本部の副本部長に詰め寄り、
副本部長が「持ち帰って調整します」と回答する一幕もあった。

ソース詳細
msn産経ニュース 2011年4月17日23時37分配信

年収1650万の老人たち 義務である原子力災害の発生時の専門家派遣せず。ばれても、謝るだけで終了。

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は27日、
衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、
原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、
「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、
同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら
専門家を現地に派遣すると定めている。

しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、
地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員1人だけだったと説明。
結果的に、安全委が政府の現地対策本部(福島市)に専門家2人を
派遣したのは4月17日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」
と対応の遅れを認めた

ソース詳細
読売新聞 2011年4月28日1時37分配信

東京電力 下請け奴隷、責任感だけで福島第一原発で作業し、放射線障害をおっても隠蔽される可能性 国も知らないふり

福島第1原発:作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず

東京電力福島第1原発の復旧を巡り、
作業員の被ばく線量の上限を
100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに
引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、
作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。

関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき
「100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない」
とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の
財団法人は
「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、
手帳への記載法も決まっていないためだ。

◇上限あいまい運用 補償不利益も
運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、
将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、
早急な改善が求められそうだ。

作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や
労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、
5年間で100ミリシーベルト、
1年間では50ミリシーベルトに抑えるよう定めている(通常規則)。
ただ、緊急時には別途100ミリシーベルトを
上限に放射線を受けることができるとの条文があり、
国は福島第1原発の復旧に限り、250ミリシーベルトに
引き上げる特例措置をとった。
国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は500ミリシーベルトが上限だ。

問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。
厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で100ミリシーベルトを
超えた場合、5年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、
細川律夫厚労相も3月25日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。

◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」
一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターは
「250ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、
相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。
さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を
検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを
明らかにした。

復旧作業にあたる2次下請け会社の男性作業員(30)は3月下旬、
現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と
説明された。
「250ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で
働くことになっても250ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターの
オンラインシステムに送られ一括管理されるが、
福島第1原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。
また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、
同協会と電力会社、プラント会社など関係約70社で話し合われるが、
事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。

【ことば】放射線管理手帳

作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、
これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。
ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、
主な下請け会社などで自主的に運用している。

作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっている
ケースが多いとされる。

ソース詳細
毎日新聞 2011年4月21日2時36分配信

東京電力 下請け奴隷の放射線量を隠蔽だって、4年で70ミリシーベルトでも癌になって労災になるからね。

福島第1原発:「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員

福島第1原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置が
あいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースが
あることが明らかになった。

現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに
「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。
関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が
得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。

◇訴訟時、証拠ない恐れ
「今回食った(受けた)分の放射線量は手帳に載らないから。
安心していいから」。

3月末に福島第1原発の復旧に従事した
2次下請け会社の男性(30)は、作業開始直前、
1次下請け会社の社員にそう告げられた。

男性は3月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から
「上の会社から3日だけ人を出すよう頼まれた。
(現場の状況が)ひどかったら途中で帰ってきていいから、
とりあえず3日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。

作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、
使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ
専門外の作業を指示された。
「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、
「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。
当時は線量計が足りず、6人のグループに1台だけ渡されたという。

作業は放水の合間だったため、午前2時までかかったり、
朝6時から始めたことも。
待機場所の免震重要棟は
「すし詰め状態で大人1人が寝っころがるのがやっと。
仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら2日で限界」
と振り返る。

結局、3日間で計約12時間働き、
線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の5分の1、
以前の上限の半分に当たる約50ミリシーベルトに達していた。
「普段そんなにいくことはまずない」。
日当は通常なら1日1万5000円程度だが、
今回は事前に決まっていない。
ただし「同じような仕事の募集が日当17万円だったらしい」。
3日で50万円になる計算だ。

男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、
震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。
「ずっと自分の手元に帰ってきてないから
(今回の線量が)載っているかどうかは分からない」。
確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。
「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

3次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性(28)は
線量管理があいまいになっていることについて
「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」
と指摘する。

その上で「手帳の管理は下請けによって違う。
将来の仕事を受注するため(社員の線量を低くしようと)
下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。
会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」
と訴えた。

元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で
原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話
原告は4年3カ月の累積70ミリシーベルトで多発性骨髄腫を
発症したとして労災を認められた。

250ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。
それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。
被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。
きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても
基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある

ソース詳細
毎日新聞 2011年4月21日2時36分配信

「いいなりで賠償金額を払うつもりありませんが何か?」 東電社長、再考を求める考えを示す。

東京電力の清水正孝社長は28日、
賠償範囲の第1次指針が出たことについて
「指針を分析、精査しながら公正に進めていく」と述べ、

補償手続きを急ぐ姿勢を示した。
東電は補償負担に上限を設けるよう求めているとされるが

「具体的にどういうレベルかというのはない」と明言を避けた。

原子力損害賠償法には、異常に巨大な天災などの場合は
電力会社は免責になるとの例外規定がある。
政府は同法の原則通り、補償責任は東電にあると判断している。
これに対して清水社長は
「(免責理由に当たるという)理解もあり得ると考えている」
と政府に再考を求める考えを示した。

ソース詳細
2011年4月28日19時38分配信

ついに本性をあらわした東電 「我社は賠償免責です。だって、巨大な天変地異だから無責任経営は関係ありません」

福島第一原発の事故に絡み、
福島県双葉町の会社社長の男性(34)が
東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、
東電側が今回の大震災は

原子力損害賠償法(原賠法)上の
「異常に巨大な天災地変」に当たり、
「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。

原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、
この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。

東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、
免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。

東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。

今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、
「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、
事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。
「異常に巨大な天災地変」は、
想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、
今回の大震災が該当するとした。

一方、男性側は
「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」
と主張。
規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、
その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に
限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に
至っていないと言っている。

菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、
枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、

男性側代理人の松井勝弁護士(東京弁護士会)は
「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、
国主導の枠組みによる賠償手続きも、
東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。
本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。

これに対して、東電広報部は
「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。

朝日新聞 2011年4月28日15時32分配信

震災?復興?地域貢献?金儲け以外興味なし、原田イズム、日本マクドナルド 震災影響で休業中の十数店舗を閉鎖

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は
27日の2011年1~3月期の決算発表会見で、
東日本震災の影響で、現在も休業している33店舗のうち、
十数店舗は営業再開しない方針を明らかにした。

東京電力福島第1原発周辺にある店舗などが対象になる見込み。
原田社長は、閉鎖の理由について
「復旧しても復興が期待できない店舗は戦略的に閉める」
と述べた。

msn産経ニュース 2011年4月27日18時33分配信

2002年てんかん運転手規制緩和で殺される市民 てんかん協会が声明「多くのてんかん患者が法を守り免許を取得している中、極めて遺憾」

2011年4月18日(月)朝、栃木県鹿沼市においてクレーン車が登校途中の
小学生6人を死亡させるという重大な事故が発生したことは大変痛ましく、
亡くなられた子どもさんたちのご冥福を衷心からお祈り申し上げます。
また、ご遺族の皆さまへも深甚なるお悔やみを申し上げます。
社団法人 日本てんかん協会
会長 鶴井 啓司

■今回の事故に対する当協会の考え
報道によると今回の事故では、
クレーン車を運転していた人がてんかん発作を起こしたために突然意識を
失ったことが原因ではないかとの疑いがあり、
当協会としても捜査の推移を注視しています。

てんかんのある人は、服薬中であっても発作が抑制されていると
認定された場合には、運転免許の取得が可能です。
ただし、運転を職業とする免許は取得できません。

今回の加害者(運転手)の治療や免許取得状況などは分かりませんので、
具体的にコメントを することはできませんが、
病気を申告せず運転免許を取得し、発作も抑制されていなかったとされています。

それが事実なら、自動車の運転は認められないにも関わらず
運転していたことになり、社会的責任が欠如していると言わざるを得ません。

多くのてんかんのある人たちが、治療や生活の自己管理に努力を払い、
法律の下運転免許を取得したり、取り消しを受けたりしている中での
今回の事故は極めて遺憾であります。

■適切な治療を受ける助言・援助と、遵法による運転免許取得の啓発活動を進めます。

協会では、これまでも全国の協会会員およびてんかんのある人や
その家族・関係者に対し、薬物療法など適切な治療を受けるための助言・援助に加え、
運転免許取得においても法律を厳密に遵守するよう繰り返し啓発を行ってきました。
また、運転免許証の新規取得や更新に際しては申請書に虚偽無く記載することや、
取得後に発作が出現するなど免許所持の要件を満たさなくなった場合には返納するなど、
当事者の自覚と責任を促すための活動も行ってきました。

私たちは、今回のような痛ましい事故が二度と起きないよう、
てんかんのある人に対し適切な治療を 受けることへの助言・援助と、
法に則った運転免許取得に関する啓発活動を引き続き推進していきます。

ソース:日本てんかん協会 2011.04.21付 seimeibun_20110421-5.pdf
http://www.jea-net.jp/news/index.html

2002年の免許取得禁止事項緩和により, てんかん無罪で終了

||| 社団法人 日本てんかん協会 |||
http://www.jea-net.jp/
次記事>>隠されて規制緩和 てんかん免許 てんかん患者の2割は難治性、薬を飲んでいても発作
前記事>>走る凶器 てんかん運転手小学生6人殺傷事件 3年前の事故で執行猶予中、複数の全損物損事故
関連記事1.島根てんかん運転>>殺しても、危険運転では起訴されず 島根松江てんかん殺人運転事件
関連記事2.神戸てんかん運転>>今度は、神戸 てんかんタクシー運転で死亡事故が発生
関連記事3.栃木てんかん運転>>殺され損 小学生6人殺されても、危険運転致死傷罪の断念。
関連記事4.福山市てんかん運転>>広島で小学生が犠牲に、てんかん申告せず運転免許を更新し負傷事故
関連記事5.横浜鶴見てんかん運転>>てんかん運転手「過失はない」と無罪を主張、石井一運転手は同日控訴
関連記事6.三重県てんかん運転>>弁護士「2人が亡くなった重大な事故だが、罪は成立せず無罪だ。」


てんかんは、精神障害者保健福祉手帳が発行される立派な障害です。

税制上の優遇措置(精神障害者保健福祉手帳)
1.所得税の障害者控除
2.住民税の障害者控除
3.相続税の障害者控除
4.贈与税の非課税
5.自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免
6.利子等の非課税
7.個人事業税の減免

生活を支える所得保障の制度
障害年金、心身障害者扶養共済(年金)制度 、
特別障害者手当、健康保険の傷病手当金 、生活保護

http://pika2.livedoor.biz/archives/3096021.html

てんかん運転手「過失はない」と無罪を主張、石井一運転手は同日控訴 横浜鶴見てんかん運転殺傷事件

横浜市鶴見区で2008年3月、
トラックを運転中にてんかんの発作で意識を失い2人をはねて死傷させたとして
自動車運転過失致死傷罪に問われた
川崎市幸区の会社員 石井一被告(45)の判決公判が
2009年3月18日、横浜地裁であった。

木口信之裁判官は
「薬の服用を怠った被告人の姿勢は無自覚で安易。強い非難に値する」とし、
禁固2年8カ月(求刑禁固4年)の実刑判決を言い渡した。

「過失はない」と無罪を主張していた被告側は同日控訴した。

判決によると、被告は昨年3月9日午前、
横浜市鶴見区下末吉3丁目の交差点で信号待ちをしていた、
近くの中学2年伊藤拓也君(当時14)と
20代の男性会社員をトラックではねて伊藤君を死亡させ、
会社員に重傷を負わせた。

判決によると、被告は2004年10月に
てんかんの診断を受けた。服用しなければ突然意識を失うと
医師に強く警告されていたが、抗けいれん薬の服用を怠り、
2006年11月には発作で物損事故を起こした。

医師から処方通り服用するよう再び注意されたが、
怠ったため死亡事故につながったと認定。

木口裁判官は
「偶発的に起きた事故とは全く違う。過失は誠に大きい」と断じた。

死亡した伊藤君の両親は閉廷後、
努力や自覚で防げた事故。刑が軽いと思う」と訴えた。

2009/03/18 19:19 朝日新聞

狂った入国管理体制、中国人ら収入「生活保護」、扶養者「区役所」で入国を許可する入管

入国直後から生活保護を受給中の
中国人ら29人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと

自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を
大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。

扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。
こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

入管難民法は
「生活上、国または地方公共団体の負担となる
恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、

生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。
上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した
今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

関係者によると、入管当局が、入国から3か月以内に大阪市に申請し、
今年4月時点で保護費を受給中の61人について、
入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。
その結果、入国後の自活が疑われる表記が29人分見つかったという。

8人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、
扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと
予想できるものが確認された。

また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、
「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。

身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する
身元保証書を大阪入管に提出していたが、
実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

29人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、
「定住者」などの在留資格を取得。

日系人らへの審査では「日本人との親族関係が
事実かどうかが最優先」(法務省幹部)とされ、
来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

大阪市は、昨年6月に発覚した中国人46人(申請取り下げ)の
大量申請問題を受け、同様のケースを過去5年にさかのぼって調査。

判明した中国人ら61人について、資力や就職先、
身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話
「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。
身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、
生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を
許可してしまうのも問題だ」

読売新聞 2011年4月22日(金)配信

行き過ぎた規制緩和 自己申告頼りのてんかん患者免許確認 弱者救済という名の殺人 横浜鶴見区てんかん運転事件の場合

2008年3月9日 午前10時過ぎ、横浜市鶴見区下末吉、
市立中学2年伊藤拓也さん(当時14歳)は、
友人宅に向かうため、自宅の玄関先で自転車にまたがった。

自転車のサドルを高くしているのに、両足が地面についているのが
母・みのりさん(44)の目に留まった。
「大人になったな」と改めて思った。

「行ってらっしゃい」。家の前の通りを左折する姿を見送った。
「あの時、角を曲がらないで行ってくれたら」。何度そう思ったことだろう。
拓也さんは直後に、交差点で信号待ちをしていて、
歩道に突っ込んできたトラックにはねられて亡くなった。

トラックを運転していた川崎市幸区小倉、
会社員 石井一被告(45)は、自動車運転過失致死傷罪に問われている。

10月15日の初公判で、
検察側は「てんかんの持病があり、医師から厳しく指導されていたのに、
薬の服用を怠り、事故当時は発作で意識を失っていた」と指摘した。
弁護側は「薬の服用を厳しく指導されてはいなかった」と主張している。

冒頭陳述などによると、
石井被告は、2006年11月にも、
東京都内で車を運転中に発作で意識不明になり、
物損事故を起こした。

病気で意識を失った経験がある場合、免許更新時に申告すれば、
医師の診断を受け、更新の可否が判断される。

しかし、申告は義務ではなく、石井被告はしていなかったという。

「更新時に十分なチェックをしないなんて」。
傍聴したみのりさんと夫の真さん(45)は、衝撃を受けた。

「てんかん患者は、今回の事故をどう思っているのか」。
初公判の8日後、2人はてんかん患者とその家族を支援する
社団法人日本てんかん協会事務局(東京・新宿区)を訪ねた。

応対した田所裕二事務局長(46)は、
2時間以上かけて、きちんと薬を飲んでいれば発作が起こることはまずなく、
多くの患者が車を運転するために、薬を服用しながら規則正しい生活を送る努力を
していると説明した。

真さんは、免許更新時に、病気による事故歴をチェックする制度の必要性に加え、
運転のために多くのてんかん患者が努力している現状を社会に訴えたいと、
新聞に意見広告を掲載することを考えている。

真さんは「被告が、薬をきちんと服用していれば、
事故は防げたと確信している。同じつらさを味わう人が、
今後一人でもいてはいけない」、みのりさんは「同じような被害者のために、
私たちにできることをしていきたい」と語った。

ソース詳細
読売新聞 2008年12月28日配信
次記事>>てんかんは何をやっても無罪なの? 石井一運転手無罪主張 横浜鶴見てんかん運転殺傷事件
前記事>>てんかん運転手小学生6人殺傷事件 3年前の事故で執行猶予中、複数の全損物損事故
元記事>>クレーン車 児童6人死亡事故 栃木県てんかん運転殺人事件
関連記事>>三重県てんかん運転殺人事件 罪は成立しない無罪を主張

土地強奪の悪夢再び、被災地の一等地を乗っ取ろうとする外国人あらわる。 終戦直後の土地強奪再びか?

元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が
津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、
得体の知れないアジア人に遭遇したという。

4月3日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。
がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、
支援団の1人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

「メンバーの1人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で
『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ!』
と訴えたというのです。
アジア人なのは間違いない。
表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。
みんなで『怪しすぎる』と話しました」

一行が連想したのは、戦後の混乱期、
一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。

大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。
陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、
この話をボランティアの地元男性にすると、
「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。

その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、
途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、
被災地にたたずむ老夫婦と会った。

メンバーが「どちらからお越しですか?」と声をかけると、
無視して立ち去ろうとする。
重ねて聞き返すと、「カナガワ!」とだけ答えた。
発音は明らかに日本人ではなかったという。

坂東氏は
「ともに不自然なのは間違いない。
国籍に関係なく、犯罪は許されない。
被災者らが自警団が結成しているというが、
新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」
と話している。

ソース詳細
夕刊フジ/ZAKZAK 2011年4月20日
前記事>>震災支援向けアメリカチャリティTシャツ、韓国から抗議メールを多数受け販売中止

走る凶器 てんかん運転手小学生6人殺傷事件 3年前の事故で執行猶予中 さらに、複数の全損物損事故

栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道293号で18日、
登校中の児童の列にクレーン車が突っ込み、
児童6人が死亡した事故で、
自動車運転過失傷害容疑で逮捕された
同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者(26)が

3年前にも小学生をはね、

民家の外壁を壊す事故を起こし、
執行猶予中だったことが20日、捜査関係者などへの取材でわかった。
捜査関係者の話や裁判記録では、
柴田容疑者は2008年4月9日午前7時30分頃、
鹿沼市御成橋町の国道121号で、
登校途中に歩道を歩いていた小学5年生の男児を乗用車ではね、
道路沿いの民家の外壁を壊した。

男児は右足の骨を折るけがをした。
柴田容疑者は仕事に向かう途中で、
「前日の仕事の疲れから眠気を覚えながらも車を運転してしまった」
などと供述したという。

この事故で、柴田容疑者は自動車運転過失傷害罪で在宅起訴され、
宇都宮地裁が08年11月に、
禁錮1年4月、執行猶予4年の判決を言い渡した。

また、柴田容疑者が以前勤めていた会社の関係者は、
08年の事故の前にも柴田容疑者が車を全損させる事故を
複数回起こしていたようだと話している。

当時、柴田容疑者は
「タイヤがパンクして縁石に乗り上げた」
「カーブでスピードを出し過ぎた」などと語ったという。

県警関係者への取材では、
柴田容疑者は18日の事故について
「居眠りをしていた」
「持病の発作を抑える薬を飲み忘れた」
と話している。

読売新聞 2011年4月20日14時30分配信

厚生労働省の課長通達で勝手に解釈され、外国人に支払われる生活保護 氷山の一角 中国人による不法生活保護費詐欺事件 53人の在留資格剥奪、全保護費も返還、しかし、すでに600万以上支払い済み

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる
中国人48人が日本に入国直後、
大阪市に生活保護を大量申請した問題で、

大阪入国管理局が全員に認めていた
「定住者」の在留資格を剥奪(はくだつ)する方針を決めたことが
20日、分かった。

来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。

変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した
中国人5人も含む計53人。

大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている26人に対し、
計644万円の全額返還を求めていく方針。

大阪入管は、この中国人らが昨年5~6月に来日した際、
内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。

虚偽申告をして入国許可を受けた場合、
在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、
在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。

今年5~6月の在留資格更新時に、
定住を前提とせず生活保護費も受給できない
「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、
在留資格を取り消す方針を決めた。
一方、大阪市は生活保護の申請のあった48人のうち26人には
昨年6~7月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。

msn産経ニュース 2011年4月20日11時9分配信
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規制緩和 特定弱者救済が社会を破壊する てんかん患者運転問題 被告弁護士 無罪主張 弁護士「2人が亡くなった重大な事故だが、罪は成立せず無罪だ。」

三重県四日市市で昨年12月、
踏切待ちをしていた自転車の男性2人に乗用車で追突、
電車にはねられた2人を死亡させたとして、

自動車運転過失致死傷罪で起訴された
同市羽津中1、歯科医師、池田哲被告(46)の
弁護側が無罪を主張する方針であることが19日分かった。

被告にはてんかんの持病があるが、
発作がいつ起きるかを予見して運転を控えるのは困難という筋書きだ。

初公判は20日、津地裁四日市支部で開かれるが、
検察側と全面的に対立する構図になる。

池田被告は昨年12月30日午後1時半ごろ、
乗用車を運転中に意識を失い、
同市羽津町の近鉄名古屋線踏切で自転車3台に追突、3人を死傷させたとされる。

津地検四日市支部は今年1月、
被告には突然意識を失う発作があり、
車の運転を控える注意義務があったなどとして起訴した。

これに対し弁護側は
(1)医師の指示通り薬を服用していた
(2)医師から車の運転を控えるよう指導されていなかった
(3)発作を予見することは不可能--と主張、

「注意義務自体がなく刑事責任は問えない」と全面的に争う姿勢だ。

池田被告の弁護士は
「2人が亡くなった重大な事故だが、
罪は成立せず無罪だ。
どういう条件がそろえばてんかん患者は
運転を控えるべきなのか、法廷で問いたい」と話している。

毎日新聞 2011年4月20日2時41分配信

前記事>>てんかん免許問題 踏切待ちの歩行者を、追突し押しだし電車に轢き殺させる。

単なる事故でいいのか?てんかん免許問題 踏切待ちの歩行者を、追突し池田哲容運転手 電車に轢き殺させる。

発作で1カ月前に薬増量 四日市踏切事故、医師は運転止める
三重県四日市市の近鉄名古屋線の踏切で先月30日、
自転車の男性2人がワゴン車に追突された後、
電車にはねられ死亡した事故で、
ワゴン車を運転していた
歯科医師 池田哲容疑者(46)=同市羽津中=が、
持病のてんかん発作が起きるなどしたため、
事故を起こす1カ月前に薬の量を増やしていたことが、
複数の 関係者への取材で分かった。

県警も関係者への任意の事情聴取で把握している。
関係者によると、池田容疑者は先月初め、
通院先で診察に「最近、意識がなくなる発作が出た」と話した。
池田容疑者は覚えておらず、家族の話で知ったという。

病院側は症状を落ち着かせるため、
投薬回数を一日 2回から3回に増やした。

さらに病院側は、池田容疑者に車を運転しないよう求め、
池田容疑者も了承したという。

池田容疑者はてんかん患者が
運転免許を取得できなかった2002年の道交法改正前に
運転免許を取得した。

医療関係者 によると、てんかんの症状は薬を欠かさず飲んでいても、
過労や睡眠不足などで発作が起きることがある。

中日新聞 2011年1月12日 09時01分配信

事件概要
2011年12月30日 午後1時半頃、
三重県四日市市羽津町の近鉄名古屋線踏切で、
遮断機の前で電車が 通過するのを待っていた自転車の男性3人に、
同市羽津中、歯科医師 池田哲(46)の ワゴン車が衝突。


2人が自転車ごと線路内に押し出され、
近鉄名古屋発伊勢中川行き急行電車(6両編成)に
はねられて死亡した。もう1人も腰などに軽傷を負った。
車は電車に衝突して大破し、
池田さんは 頭にけがをして病院に運ばれた。
県警四日市北署は自動車運転過失致死傷の疑いがあるとみて、
池田さんから事情を聞いている。


発表によると、死亡したのは
中国人工場実習生の同市白須賀、王定祥さん(23)と、
もう1人は所持品から同市内の研修医の日本人男性(40)とみられる。


軽傷を負ったのは、
中国人の工場実習生の同市白須賀、李暁龍さん(22)。


車は踏切の手前でも一時停止せず、自転車にぶつかった後、
車両前部で 2人を押し出すようにして線路内に進入した。


また、後続のドライバーは、
「車は急にスピードを出したり、ゆっくり走ったりするなど、
おかしな運転をしていた」と証言しているといい、
同署で詳しい事故原因を調べている
ソース(YOMIURI ONLINE):
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101230-OYT1T00366.htm

知らない間に緩和されていた恐怖 てんかん患者免許問題 クレーン車 柴田将人運転手、てんかん発作の可能性 児童6人死亡事故

栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道293号で18日朝、
集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の
児童6人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、

自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、
運転手柴田将人容疑者(26)が、
栃木県警の調べに対し、
「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが19日、
捜査関係者への取材でわかった。

県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。

捜査関係者によると、
柴田容疑者は
「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。

また、事故直前にハンドルに突っ伏し、
事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、
県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。

読売新聞 2011年4月20日03時09分
次記事>>歩行者を恐怖に巻き込む、てんかん免許緩和問題 踏切待ちで殺される
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民主党 無責任おしゃべり芸人 枝野官房長官「(東京電力が)事故終息見通し 一両日中にも」と、発言

枝野官房長官は17日午前、
福島市の福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応や
避難住民への支援に全力を挙げる考えを伝えた。

会談後、枝野氏は県庁内で記者団に、
原発事故の収束に向けた見通しについて
「(東京電力が)最終的な詰めをしている。
早ければ一両日中くらいに示せる」と述べ、
17日中にも公表する見通しを示した。

避難指示区域となっている原発から
20キロ・メートル圏内の住民の一時帰宅の時期については
「今日の段階で(知事に)具体的なことを
申し上げられる状況ではなかった」と述べ、
見通しが立っていないことを明らかにした。

枝野氏は同日午後、全域や一部が計画的避難区域となる予定の
福島県南相馬市、飯舘村、川俣町を訪れ、市町村長に
避難計画策定に協力を要請する。

放射線防護服を着た上で避難指示区域にも入り、
行方不明者の捜索現場を視察する。

ソース詳細
読売新聞 2011年4月17日(日)12時19分配信
前記事>>無策民主 陳哲郎官房副長官 説明会の急遽全面公開でパフォーマンス失敗

福山哲郎こと(陳哲郎)民主党参議院議員 無策民主 説明会の急遽全面公開でパフォーマンス失敗 涙目

具体策も無く、何しに来たの?

福山哲郎官房副長官は16日、

東京電力福島第一原子力発電所事故で「計画的避難区域」の対象となる
福島県飯舘村と川俣町を訪れ、住民説明会に出席した。

福山氏は住民の避難先として仮設住宅の建設を進めることや、
補償の対象に自主的に避難した
住民も含めることなどを説明、理解を求めた。

ただ、避難計画や避難期間の見通しは示さず、
住民から不満の声が相次いだ。

飯舘村での説明会は、当初は冒頭のみ報道陣に公開される予定だったが、
住民の希望で全面公開 された。

川俣町の説明会も全面公開された。

福山氏は飯舘村の説明会で
「村の方には困惑、不安をかけ、心からおわびしたい」と陳謝。
その上で
「今の段階では、ここで日常生活をするのは安全を考えた時に(大丈夫とは)言えない」
と避難の必要性を示した。
読売新聞 2011年4月17日1時34分配信
次記事>>枝野官房長官「(東京電力が)事故終息見通し 一両日中にも」と、発言
(二階堂ドットコムより引用)
菅なりすまし内閣!内閣官房副長官・福山哲郎の本名は陳哲郎?

御用学者の老人ホーム 原子力安全委員会 最短10分の週会議出席で年収1650万円

原発事故で刻々と状況が悪化する中で
お目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。

震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に
同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた
「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を
国民に示す立場にある。

が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。
28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、
「知識を持ち合わせていないので、
東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」
と答えて周囲を唖然とさせた。

同委員会は委員長以下、
委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。

ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。
議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。

これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。

週刊ポスト2011年4月15日号
前記事>>班目原子力安全委員会委員長 2007年中越沖地震で認識、原子炉の安全設計の欠陥

原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

提言は、最後に事態打開策について
「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、
産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と
経験を組織的、機動的に活用しつつ、
総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の
鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も
4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、
「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。
この事故を反省し、よく考えていかないといけない」
などと反省の弁を述べている。

原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、
現役首脳も自己批判に追い込まれている。

斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、
「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

ソース詳細
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
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御用学者の懺悔は続く、大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など
錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や
委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、
発言には重みがある。

特に気になるのは、
「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の
冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。
これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ
事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが
難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

2011年4月1日、会見した田中俊一氏は
「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、
これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。
結果的にこういうことになっていることについて、
原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、
みんな持っていると思う」と心境を明かした。

田中氏は提言をまとめた理由について
「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、
黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して
頂きたいという思いでまとめた」と述べた。

学会で地位も名誉もある学者たちが、
自分たちのこれまでの仕事を全否定するような
今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

ソース詳細
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
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前記事>>原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」 経済人は、陳謝せず。

御用学者にも、科学者としてのプライドがあった! 原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」 経済人は、陳謝せず。

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、
政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む
原発推進派学者の重鎮たちが
原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。

特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や
前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら
原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、
今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」
との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や
東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。
しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる
見通しが得られていない」

「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、
その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 

「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、
格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による
格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の
可能性を排除できないことである」

提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、
放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。

日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の
最悪の事態を想定していることがわかる。


ソース詳細
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
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傾国女王 辻元清美 ボランティアと被災者の仲介役コーディネーターの支援で、反政府活動家たちに公的資金投入を要求

宮城県仙台市の災害ボランティアセンターなどを視察した
辻元総理補佐官は被災者とボランティアの架け橋になる
コーディネーターの雇用に対して、財政支援を検討する考えを示しました。

辻元総理補佐官
「受け皿ができていないと、
来てもらってもマッチングができない。
受け皿を強化するため、コーディネーターを増やす」

辻元総理補佐官はこのように述べ、
ボランティアの効率的な運営のために必要なコーディネーターの雇用について、
国として財政的な支援を検討する考えを示しました。

その上で、
「政府が采配を振るうよりも、活動しやすい潤滑油の役割を果たしたい」と述べ、
ボランティアに対する政府の支援は自主性を尊重してあくまで
基盤整備に留めると強調しました。

テレビ東京 2011年4月15日配信

補給線無視 スッカラ菅の10万人出動 また、災害派遣の自衛隊員死亡 二人目

陸上自衛隊は15日、東日本大震災で災害派遣中だった
八戸駐屯地(青森県八戸市)第9施設大隊に所属する
40代の男性1曹が岩手県遠野市の宿営地で倒れ、

同日未明に搬送先の病院で死亡したと発表した。

今回、災害派遣された自衛隊員の死亡は2人目。

防衛省は同日付で、1曹を曹長に特別昇任させた。
陸自によると、1曹は地震が発生した3月11日から
遠野市に派遣され、重機や車両の配備調整任務に当たっていたが、

4月10日午後11時半ごろ、宿営テント内で倒れているのを同僚が発見。
盛岡市の救命救急センターに運ばれた後、脳出血で死亡した。
1曹は派遣期間中、休日を9日取っており、
6日の健康診断では公務継続に支障はないと診断されていたという。

時事通信 2011年4月15日(金) 17時48分 配信

大震災のドサクサ人事 赤松口蹄疫復活 郵政改革特別委員会の委員長に日本社会党初の2世議員 赤松広隆内定

衆院が郵政特別委設置を可決 自民は「震災を優先」と反対そして、赤松口蹄疫 委員長に....

衆院は12日午後の本会議で、
郵政改革法案を審議するための特別委員会の設置を、
民主、社民、国民新、公明などの賛成多数で可決した。
自民党は「震災対応を最優先すべきだ」として反対した。
ソース詳細
msn産経ニュース 2011年4月12日(火)14時00分配信

民主党は12日、衆院に設置された郵政改革特別委員会の委員長に、
赤松広隆元農相を充てる人事を内定した。

【郵政改革特別委員長】
赤松広隆氏(あかまつ・ひろたか)早大卒。
農相。62歳。愛知5区、当選7回
ソース詳細
msn産経ニュース 2011年4月12日(火)16時45分配信


永田町のバカ松
・2010年4月20日、宮崎県の農場の飼養牛に口蹄疫の疑似患畜が確認されたため、
農林水産省は赤松農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置
2010年4月30日 南米諸国への外遊に出発
2010年5月8日 外遊より帰国 栃木県佐野市の後援会出席
2010年5月10日 口蹄疫後、現地視察
「何をしに来たんですか」などと対応の遅さを非難される
2010年5月30日
「来週中に終わるように、1日に1万頭殺処分を目標にしてください」と要求
この不手際の結果 牛、豚、水牛 28万8643頭を殺処分


赤松の一連の行動に「政界のおそまつクン」と称する論評も見られた


・伊勢神宮参拝不参加
2010年1月4日、1965年以来の慣例である首相、農林水産大臣、食糧庁長官
による伊勢神宮の不参拝
「1月4日は愛する妻と子供と3人でグアム島にまったくのプライベートで行っていた」
「ただ単に、純粋に公式な日程のなかった1月2日から4日を使って行ったというだけで、
そんなに悪いことをしたという意識はない」


・外国人参政権付与を民団に確約
民団の新年パーティーで挨拶し、09年総選挙における民団による支援に
「心から感謝申し上げる」と謝意を表明。
さらに永住外国人への地方選挙権の付与は民団への公約であると強調


・政治資金
外国企業や外国企業と疑われる企業計6社から寄付を受けていたと判明した。
寄付をした6社の名前や国名について、赤松は人権上の問題があるとして明らかにしなかった

天下りと奴隷下請け任せの無責任経営の結果 東京電力福島第一原発事故、チェルノブイリと同じ「レベル7」へ

原子力安全委員会は11日、
被災した福島第1原発から最大で1時間当たり1万テラベクレル(テラは1兆)の
放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。

原発事故の深刻度を示す国際評価尺度(INES)で、
政府は現在、暫定的に「レベル5」(発電所外へのリスクを伴う事故)としているが、
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル7」(深刻な事故)
になる可能性が出てきた。

原子力安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は、
1時間当たり1万テラベクレルの放出が「数時間」続いたと推計。

国際評価尺度では、放射性ヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が
数万テラベクレル以上の場合はレベル7としている。

復旧作業中の福島第1原発は、11日夕の震度6弱の余震で外部電源が停止し、
1~3号機の炉心への冷却水注入が約50分間中断した。

東北電力の変電所から2号機への送電が止まり、1~3号機の建屋外部に設置した
仮設の注水用ポンプ3台が停止したため。

外部電源が復旧した後、余震前と同程度の量の注水を再開した。

東京電力は原子炉内にある燃料棒のさらなる損傷はないとしている。
作業員は全員原発内の耐震施設に避難しけが人はなかった。
1~3号機と別系統で電気を受けている4~6号機と、福島第2原発に影響はなかった。

敷地内の廃棄物処理施設にある比較的低濃度の汚染水を
海へ放出する作業は11日でほぼ終了。放出量は計9070トン。

東電は水に含まれる放射性物質の量や環境への影響を調査し、
無人ヘリで1~4号機上空から海の写真を撮った。

海水汚染の拡大防止にカーテン状の水中フェンス「シルトフェンス」の設置も始めた。
余震の影響で、継続していた1号機格納容器への窒素注入を中断した。

中日新聞 2011年4月12日(火)2時22分

経済優先で、原発安全の問題点を40年間放置した東電に罪はなし、経団連米倉弘昌会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、
数兆円規模にのぼるとみられる

福島第1原発の賠償責任について、
「原子力損害賠償法には大規模な天災や
内乱による事故は国が補償するとある。
国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」
と強調した。

米倉会長は原子力損賠法が想定した
「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした
法律制定時の国会答弁を例示。

そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は
当然との認識を示した。

東電の経営体制については、
原子力の安定供給体制を維持するため
「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、
政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を
一蹴(いっしゅう)した。

また、福島第1原発の損傷についても
「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、
国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、
どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。

海外にも広がっている放射能の風評被害についても、
「もっと正しい情報を発信するとともに、
場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。

msn産経ニュース2011年4月11日(月)19時1分


米倉 弘昌 1937年3月31日

1960年:東京大学法学部卒業
2009年:住友化学代表取締役 会長
2010年:日本経済団体連合会会長


尖閣諸島中国漁船衝突事件についての米倉発言
2010年11月8日に定例記者会見で、
日本の領土である尖閣諸島領海で
海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突された
ビデオ映像がインターネット上に流出した問題について
「日中関係の沈静化の流れに逆行する。
政府が言うように公務員法違反であり、
よく追及すべきだ」と発言。
また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、
それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として
仲良くしようという姿勢を貫いてきた。
衝突事件がどうして起きたかの議論は既に
済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した。
これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」
という見解を否定する発言であり、日本経団連の会長が尖閣諸島が
日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている。

海で生きる企業 商船三井「ふじ丸」(23、235トン)が、被災者支援開始、温かい食事と入浴を提供

被災者支援のため、9日に
東京を出航した客船「ふじ丸」(23、235トン)が11日朝、
最初の寄港地、岩手県大船渡市に到着した。
正午から船内を開放して、被災者へ入浴や食事の無料提供を始めた。

大船渡には2日間停泊し、
11日は3回に分けて計1000人の被災者を受け入れる。

16の避難所からバスで送迎された被災者が次々、
港に着き、船員やボランティアらの応対を受けていた。

船内では入浴や食事の合間に、
客室で家族だけの時間を過ごしてもらうほか、
映画上映も行われる。食事はビュッフェ形式で、
メニューはトンカツやグラタン、サラダなど23品目。

午前10時から1000人分の調理が始まり、
神田輝志総料理長は「被災地の食事は栄養の偏りがあると聞く。
生野菜やフルーツなど、栄養バランスよく食べてもらいたい」と腕をふるう。

大船渡港では、接岸とともに地元の海洋少年団がふじ丸の入港を歓迎。
手旗信号で「ふじ丸 ありがとう ようこそ大船渡へ」と船員へメッセージを送った。

少年団の熊谷萌々さん(9つ)は
「津波の後、これだけ大きな船が来るのは初めて。
みんなの喜ぶ顔が見られそう」と船を眺めていた。

ふじ丸は大船渡市のあと、
17日までに同県の釜石市、宮古市を回り、
今回の支援活動を手掛ける商船三井は計6千人の利用を見込んでいる。

中日新聞 2011年4月11日(月)15時00分配信

民主党ならまた釈放?侵略される日本 鹿児島県沖の無許可操業し、逃走10時間の中国船長を逮捕

第10管区海上保安本部(鹿児島市)は9日、
鹿児島県南さつま市沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で
違法操業したとして、
中国の底引き網漁船「浙嶺漁2」(8人乗り、約180トン)を拿捕だほし、
船長の自称張小恩容疑者(37)を漁業主権法違反(無許可操業)容疑で
現行犯逮捕した。

発表によると、9日午前8時頃、EEZ内である南さつま市の
西約240キロの海上で、漁船が違法操業しているのを
水産庁の漁業取締船が発見。

停船命令を無視して逃走したため、
連絡を受けた串木野海上保安部の巡視船「とから」が追跡し、
午後7時30分に同市の西南西約387キロの海上で
海上保安官が漁船に乗り移って船長を逮捕した。

読売新聞 2011年4月10日(日)九州版

特定アジア(中韓朝鮮)に日本侵略させたい仙石氏としては、
また、即時釈放を決めるのだろうな。

バ管と煙は高いところが好き 被災者「今ごろ来て、予定短縮で話もできず裏切られた」

菅直人首相は10日、東日本大震災で
甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察に訪れた。

被災地訪問は3回目となるが、同市の石巻商業高校に
避難していた住民からは
「がんばれしか言えないのか」
「もっと具体的な対策を教えてほしかった」と不満の声があがった。

午前11時15分ごろに同校入りした菅首相は、
自衛隊と共同で周辺のガレキ撤去にあたっている
米軍の兵士らに「ありがとう」と声をかけた。

その後、約60人が避難している校舎内を訪れ、
住民らに状況を聞いて回った。

ほとんどの住民が家屋の片づけなどで外出しており、
校舎内には15人程度しかいなかった。

市関係者によると、5~6つの教室に別れて
生活している住民を1カ所に集めるように、
政府側から市に要請があった。しかし市側は
「それでは避難所の実情が分かってもらえない」と拒否。

当時は1教室に2~3人しかいない状態だったため、
菅首相が訪問したのは2部屋だけだった。

女川町から同校に避難していた漁師の男性(34)は
「首相には笑顔で握手され、『がんばってください』と言われた。
それしか言えないのだろうが、自分たちが欲しいのはそういうことではない」。

自分のいた部屋に菅首相は来なかったという
別の漁師の男性(38)は
「1年なのか2年なのか、復興にかかる時間を明確に
示してもらいたかった。
石巻には一度来る予定だったのが流れていたから、
来ないわけにはいかなかっただけだろう」と話した。

msn産経ニュース 2011年4月10日(日)12時35分

初動から後手の日本政府、原発危機に米国支援断る

2011年3月11日、マグニチュード9・0の巨大地震と大津波が
襲った東日本大震災が発生して11日で1か月を迎える。
原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、
日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。

原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、
米国の苛立いらだちを増幅させた。

大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の
危機的状況が明らかになった3月12日午前9時前、
米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、
情報開示を求めた。

「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう
言われた。フクシマは安全か?」

しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、
折木は
「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」
と答えるしかなかった。

同日未明、1号機の格納容器圧力が異常上昇し、
原子炉は危険な状態に陥っていた。

ウィラードが心配したように同日午後、
1号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。

国内外に衝撃が走った。

「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。
首相官邸に常駐させたい」

この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに
何度も電話をかけたが、
枝野は
「協力はありがたくお願いしたい。
ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。

読売新聞 2011年4月10日(日)3時14分

貧困社会 日本年金機構の派遣職員 田中有維と無職内縁の夫を逮捕 ごみポリ袋に入れ3歳窒息殺人.2

大阪市城東区の田中雫(しずく)ちゃん(3)が
ポリ袋に入れられ窒息死した事件で、
保育所が3月25日頃、雫ちゃんの体臭に気づき、
母親の田中有維(ゆい)容疑者(26)
に指摘していたことが1日、わかった。

田中容疑者は「風邪で風呂に入れていない」と説明したが、
雫ちゃんに風邪の症状はみられず、
その前後に欠席したこともなかったため、
保育所は不自然な印象を受けたという。

府警は同日、田中容疑者と交際相手の
杉山裕幸容疑者(20)を
殺人容疑で地検へ送検。虐待の経緯を調べる。

雫ちゃんが2月以降に予定されていた
3歳児健診を受診していなかったことも
城東区保健福祉センターへの取材で判明。

同センターは田中容疑者の留守番電話や
自宅に2~4月の別の健診日を知らせるメッセージや
封書を数回残したが、最後まで連絡が取れなかったという。

田中容疑者は「風邪をひいて受診させられなかった」と供述している。

府警によると、田中容疑者は共犯で逮捕された
杉山容疑者と昨年末に出会い系サイトで知り合い、
今年2月から同居していた。

このころから育児への関心が薄れた可能性もあるという。

杉山容疑者は自らの経歴を
「筑波大医学部の学生だったが、面白くなくてやめた」と説明。
一方、筑波大は否定している。

msn産経ニュース 2011年4月1日14時45分配信

この国は腐りすぎてる 東京電力天下りの元資源エネルギー庁長官 石田徹氏 ただいま雲隠れ中

原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。
今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に
天下った石田徹氏だ。

東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、
「天下りの不文律として、退官直前と
同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。

しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。

その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、
経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。
そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、
東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。
石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。

石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
年間約8370億円(2011年度概算要求額)。

そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など
数多くの天下り法人もぶら下がっている。

現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

週刊ポスト2011年4月15日号

震災支援向けアメリカチャリティTシャツ、韓国から抗議メールを多数受け販売中止

論争になった米国カジュアルブランドJクルー(J.CREW)の‘日本海(SEA OF JAPAN)'
ティーシャツが結局販売中断された。

6日、Jクルーは公式フェイスブックを通じて「日本を助けるために製作したティー
シャツデザインに対して憂慮を表わすEメールを多数受けた」として「該当ティーシャツを
改善中であり、しばらくホームページから該当ティーシャツを削除することにした」と明らかにした。

Jクルーは最近「日本愛ティーシャツ(Japan Love Tee)」を製作販売して収益金全額を
日本赤十字社に寄付すると知らせた。だがこのティーシャツは全面にプリントされた
イメージに日本と韓国の地図を描いて入れて東海を‘日本海(SEA OF JAPAN)'と表記して
論争が起きた。

これに韓国ネチズンらはJクルー側に抗議メールを送ったが、かえって誠意がない返事が
帰ってきたと分かってネチズンらの抗議がさらに強まった。結局Jクルーも問題を認識
して該当商品の一時販売中断を決めたと見られる。

ネチズンらはこの消息を聞いた後「当然の措置だ」、「Jクルーは独島は韓国土地と
いうデザインを追加しろ」などの反応を見せた。
次記事>>竹島に続いて、火事場泥棒が被災地にも、「ココワタシノトチネ」と多摩ナンバーで語る外国人
前記事>>コレが本当の韓流ブーム 売春斡旋で5億円 韓国籍の男 金日進(キム・イルジン)容疑者逮捕

販売中止に追い込まれた、チャリティTシャツ
韓国な捏造に基づき抗議し、

自分たちの主張を通す韓国、
このような事が世界中にで行われています。
その他、桜、焼酎、剣道、漫画など、
韓国が発祥だと主張しています。
竹島問題を解決しないと
これからもどんどん、彼らの捏造は繰り返されるでしょう。
日本政府は、速やかに国際法廷に竹島問題を提訴すべきです。





















マイデイリー
J.CREWのface bookアカウント
J.CREW公式サイト
▼関連スレ
【日本海表記】 主要外信、地震報道で日本海単独表記〜両論併記の紛争地表記法と合わず[04/05]
【日本海】アメリカ国務部ホームページで独島は紛争地扱い 「日本海に位置するリアンクール岩礁」 [04/02]
【震災/韓国】がんばれ日本!のTシャツに「日本海」の文字、韓国で「これじゃ買えない!」の声[04/04]

親韓媚韓 民主党政権 菅総理の無能ぶりに韓国政府あきれる。 「東京電力と日本政府は、指導力なしで無能」金滉植韓国首相発言

韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、
福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、
日本政府から事前連絡がなかったとして
韓国内で不満が噴出していることなどに関して
「日本が無能」と言明した。

議員が質問の中で、こうした問題などで
「韓国の外交的な無能ぶりを示した」
と指摘したのに対し
「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

金首相はまた
「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に
解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、

強力なリーダーシップの欠如が事態を
深刻化させた大きな要因との見方を示した。

金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え
「基本的な準備」は行われていたものの、
今回のような事態に至るのを防ぐだけの
「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。

韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。

日本経済新聞 2011年4月7日(木)22時22分配信


進まない震災対策、敏速に隠蔽する外国人献金 菅直人首相、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認

菅直人首相の資金管理団体が
在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、
菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、
献金計104万円を返していたことが分かった。

首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。 

この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、
旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、

2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。

政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、
政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。

代理人の弁護士が回答した文書によると、
元理事側への返金は先月14日。

元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。
また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。

首相は問題発覚後の参院決算委員会で、
元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、
「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。

外国人からの献金をめぐっては先月4日、
前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を
受けていたことが判明。

その後、前原氏は辞任した。

朝日新聞 2011年4月8日(金)3時2分配信


コレが本当の韓流ブーム 売春斡旋で5億円 韓国籍の男 金日進(キム・イルジン)容疑者逮捕

東京・恵比寿で無店舗型風俗店「デリバリーヘルス(デリヘル)」を
経営し売春をさせていたとして、警視庁保安課は、
売春防止法違反(周旋)の疑いで、

韓国籍で東京都荒川区東日暮里、
美容院経営、金日進(キム・イルジン)容疑者(42)ら9人を逮捕した。

同課によると、金容疑者は容疑を認めているという。
同課では金容疑者が実質的経営者として営業を始めた
平成19年9月以降、のべ1万人以上の顧客に
約5億円の売り上げがあったとみている。

逮捕容疑は、今年1~2月、インターネットの広告をみて連絡してきた
35~50歳の男性客3人に、売春相手として23~37歳の女性3人を
派遣して紹介したとしている。

店には約50人の女性が登録。

金容疑者らは、派遣する女性の外見や客の好みに応じて、
普段の仕事を女優やモデル、キャビンアテンダントなどと偽らせて
売春させていたほか、偽った仕事によって料金も変えていたという。

また、客には実在の焼き肉店やすし店の名前の入った領収書を
渡すこともあった。

msn産経ニュース 2011年4月7日(木)11時23分 配信
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日本を滅ぼすのに必死な菅首相 震災のドサクサに紛れて中国人へのビザ発給緩和を明記へ

日本政府が8日に閣議決定する
「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、
有効期間内なら何度でも日本に入国できる
数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、
分かった。

中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、
中国人の不法就労者増加などが懸念されており、
与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。
観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に
拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の
観光客増加に力を入れている。

中国人個人観光客に対する査証の発給について
政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。

発給要件を年収25万元(約310万円)以上から
年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる
一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた。

個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、
団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、
ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、
不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に
「功罪を検証してからだ」と要請したが、
8日の閣議決定方針は変わらなかったという。

国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は
軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。
震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」
と不信感を募らせている。

msn産経ニュース 2011年4月8日(金)1時12分配信


韓国に原発事故での放射線海上投棄に抗議される前に知っておくべきこと、韓国海上投棄の実態と、その投棄は日本領海に捨てている

韓国のゴミ海洋投棄の実態
下水汚泥の70%が海へ
http://www.chosunonline.com/article/20080211000034

海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、
海にゴミを投棄することを厳しく規制している。

これまでに81カ国がこの条約を批准しており、
韓国も93年にようやく批准した。

ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、
生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染
といった公害が発生していることを理由に、
88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。
93年にロンドン条約を批准した

後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、
種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、

廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。

88年に55万トンだった海への投棄量は、
2005年には993万トンにまで増え、
その後07年には少し減って745万トンとなっている。
だが、ロンドン条約を批准した後、
ゴミの海洋投棄が減った 欧米諸国とは違い、
韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。

韓国政府関係者は
「先進国では実情に 合った方法を模索することで、
ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、
韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」
と話している。

現在、海に捨てられている廃棄物は、
下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の
食べかすなど多岐に わたっている。

このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、
海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、
日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。

だが、日本では海に捨てているのは
下水汚泥全体の0.2%に 過ぎないのに対し、
韓国では70%に達している。

さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。
市民環境研究所は最近、統計に表れていない、
海へ不法投棄された廃棄物の量が
毎年90万‐180万トンに達していると主張し、

法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に
再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて 帰る途中、
タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、
と訴えている。

このように韓国国内外 からの非難が殺到するようになったのを受け、
環境部や海洋水産部などは昨年、
「2011年までに毎年 100万トンずつ
海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」
という計画をようやく打ち出した。

転機元 朝鮮日報 2008年2月11日12時30分配信
     (閲覧がユーザー登録が必要な為、2ch魚拓を利用)

沖縄地元マスコミに気をつけて.1-助けられても文句..沖縄の新聞社は、まるで特定アジアの報道だ

「琉球新報」は3月18日付の社説で、
「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や
在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」

「地震発生から3日経ての出動なのに即応でもあるまい」とし、
「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、
県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」
と締めくくっている。

出動まで3日費やしたと批判しているが、
在沖米軍情報筋によると、同遠征軍は地震発生当時、
マレーシアに駐留、東南アジア各国やオーストラリアと、
東南アジア一帯で災害が勃発したことを想定した
災害復旧対応訓練中だった。

震災を知り訓練を急遽(きゅうきょ)中止して
強襲揚陸艦「エセックス」で被災地に向かった。
このため、時間を費やしたが、被災地でも日本側の受け入れ態勢が
遅れたため支援着手が遅れたという事情があった。

一方、「沖縄タイムス」も
同22日付社説で
「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。
普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、
米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、
文民統制の観点から見逃せない」とし、

「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、
支援活動の評価は一切ない。


高崎経済大の八木秀次教授の話
「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか
『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』
といった評価を下すこと自体、
彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。

多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。
これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は
心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。

国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、
助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。

米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて
『沖縄=米軍の被害者』の視点から抜け出せない。

こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。
多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。
これでは公正な判断を妨げるのではないか」

msn産経ニュース 2011年4月7日(木)0時36分配信

次記事>>沖縄マスコミ 元北朝鮮スパイの講演で、沖縄の中国、北朝鮮支配を支援
前記事>>全ては中国侵略支援の為? 米駐留を阻止する主張を沖縄地元新聞社

沖縄地元マスコミに気をつけて.1-全ては中国侵略支援の為? 米駐留を阻止する主張を沖縄地元新聞社

大震災から間もなく1カ月がたつが、
「琉球新報」と「沖縄タイムス」はこれまで、
在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。

5日現在、掲載された米軍の写真は
「琉球新報」が3枚で
「沖縄タイムス」は2枚。

実際に支援活動をしている海兵隊の写真は1枚も掲載されていない。

一方で、「新報」は3月17日付朝刊で、
「在沖海兵隊が震災支援 普天間の有用性強調 
県内移設理解狙い 不謹慎批判上がる」との見出しで、

在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の
存在感などをアピールしているとした上で、
「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で
深めようとする姿勢が色濃くにじむ」と主張した。

さらに、
「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。
1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、
迅速性について普天間飛行場の場所が
決定的に重要ではないことが逆に証明された」
という大学教授のコメントを引用、迅速な展開に疑問を投げかけている。

沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授(57)は

「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が
県民や国民に広がることに慌てているのだ。

海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、
彼らはそれを認めたくない。
そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。
沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」
と指摘する。

被災地での米海兵隊の活動を「政治利用」と主張する
沖縄のメディアは、初動の遅れも指摘しているが、実際のところは違うようだ。

在沖米軍筋や自衛隊筋によると、在沖米軍の立ち上がりは早かった。
地震が起きた11日の夕方には、普天間飛行場に配備している
CH-46E輸送ヘリコプター4機が、夜間飛行を敢行。

岩国基地から厚木基地に水と毛布を届けた。
その後も同飛行場や嘉手納基地から物資を運ぶヘリコプターが順次、
本土に向かった。

一方、アジアから中東にかけて地域紛争が発生した場合、
処理に当たる第3海兵遠征軍(MEF)も、
第31海兵隊遠征部隊(MEU)所属の海兵隊、
海軍兵士合わせて2200人を派遣、支援活動を展開している。
msn産経ニュース 2011年4月7日(木)0時36分配信

前記事>>大震災で支援する米海兵隊の全国放送で、気づきはじめた、沖縄県民たち


沖縄地元マスコミに気をつけて.1-大震災で支援する米海兵隊の全国放送で、気づきはじめた、沖縄県民たち

東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、
米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で
米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。

ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を
詳細に伝える記事や写真を掲載せず、
活動結果が「政治利用されかねない」
という“旧態依然”の主張を展開している。

沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、
その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して
支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、
海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者(63)は
「若い海兵隊が物資を届けると言って出動していった。
何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」
と話した。

那覇市のあるホテル幹部(45)も
「他国で起きた震災の支援に奔走している姿を見て、
沖縄に駐留していてよかったと実感した。
今回の震災で紛争解決だけでなく、
天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。
米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ」
と語気を強める。

海兵隊や自衛隊の支援活動が、
沖縄県民の意識を変えさせようとしているといえるが、
地元紙の論調は正反対の様相となっている。


貧困ビジネスの勝者 なぜ?実名報道はされない?なぜ?21歳での生活保護者?神戸区役所で男性職員刺す

5日午前9時35分ごろ、
神戸市中央区雲井通の同市中央区役所の
市民対応窓口で、男が男性職員(53)を刃物で刺した。

男性職員は左脇腹を負傷し、病院に搬送されたが、
命に別条はないという。別の職員数人が男を取り押さえ、
駆けつけた兵庫県警葺合署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。

逮捕されたのは、同区内に住む無職の男(21)。
葺合署によると、男は同市から受給した生活保護費を落としたとして、
4日に区役所に電話で相談していた。

その際の対応に不満があったとみられ、
同署が詳しい動機を調べている。

msn産経ニュース 2011年4月5日13時27分配信

あー言えば枝野官房長官 同調から一転、細野モナ氏を注意「原発見通し発言誤解招く」

枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、
細野豪志首相補佐官が福島第1原発からの
放射性物質放出を止めるには少なくとも

数カ月を要すると発言したことに関して
「具体的な目標を設定できる状況ではない」
との認識を重ねて表明、
「誤解を招く発言なので、本人に留意するよう申し上げた」
と述べた。

共同通信 2011年4月6日19時09分配信

前記事>>三重県知事選挙が一番 原発消火車が自民党陣営の為、要請拒否か

民主党 衆議院議員(福島県対策室 副責任者)「長島一由」さんからのメッセージです。

住民が県に要請して、海岸に下りるスロープに車止めを設置したのは、
俺様がボートを浮かべれなくなるから、車止めはずせとの圧力をかけ、
震災まっただ中で楽しく水遊び。

東日本大震災で政府が対応に追われる中、
民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が、
神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、
修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが5日に分かった。

ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引(けんいん)していたといい、
道交法施行細則に抵触する恐れもある。

地元住民や長島氏によると、長島氏は今月2日と4日、
葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの2人乗りボートを海に浮かべるなどした。

同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、
住民が県に要請して3月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。

ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。

ところが、
長島氏は3月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。

4月1日、県が車止めを撤去したのを確認した後、
2日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。

長島氏はボートを持ち込む際、排気量50cc以下のミニバイクで牽引。
海岸沿いのバス通りなどを走ったというが、
県公安委員会が定める道交法施行細則では、
交通量の多い道路での牽引を禁じている。
同海岸はヨット利用の拠点となる葉山港に隣接するが、
同港は震災の影響で、レスキュー艇の燃料確保が困難になったとして、
3月30日まで利用の自粛を要請しており、

地元住民からは
「国会議員の地位を利用した横暴」
「震災で大変なときになぜ」などと批判の声が出ている。

長島氏は産経新聞の取材に対し
「ボートの修理のためであり、遊び目的ではなかった。
公務の合間を縫って海にいたのは15分程度。
救命の全国組織にも登録を申請しており、人命救助にも役立つと思った。
これまでにもウインドサーファー2人を救出したことがある。
ミニバイクでの牽引も交通量の少ない時間を見計らった」としている。

長島氏は前逗子市長で、現在1期目。
震災では民主党の福島県対策室の副責任者を務めている。

msn産経ニュース 2011年4月6日1時30分配信

民主党 フランケン岡田幹事長 三重県知事選挙が一番 原発消火車の持ち主が自民党陣営の為、要請拒否か

福島第一原発の注水作業では、
50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。
「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。

が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を
保有する三重・四日市の「中央建設」だった。

3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、
元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて
東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、
同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。
福島到着は21日。3日も待たされたのである。

しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった
独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、
22日から注水作業を開始した。

そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、
「もういい」と引き返させたのだった。

政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、
岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。
最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、
同社の機械が使われれば敵の手柄になる。

圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。
岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」

しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、
一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

中央建設の役員は、
「国の役に立てるなら、いつでも提供します。
わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、
この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。
政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。
為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、
誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。

週刊ポスト2011年4月15日号

日本ユニセフ協会 天下りと赤いカナリアの魔窟 職員36人で募金190億円から27億円は給与など利益、国連機関でもありません。

東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会(日ユニ)は、
同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、
ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる
緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉
と3月14日に発表した。

だが、これに対し、
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」
などの批判がネット上で多数書き込まれ、

その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に
充てられると発表した。

そもそも日ユニとはどんな団体なのか。
「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、
ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。

「ユニセフ」という名称を含むことから、
ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。
しかし、多くの国民や篤志家、
そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、
日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、
協定には
「集めた募金の最大25%までが運営経費として認められる」とある。

2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。
うち90%以上が募金収入だ。

支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円(業務分担金約11億円を含む)。
つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。
公益法人と認められているため、法人税はかからない。

では、その大金を何に使っているのか。
内訳は募金活動事業費(約14億5000万円)、
啓発宣伝事業費(約5億円)、
管理費(約3億円)など。

職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、
30億円近い活動費を使うことには違和感もある。
職員の給与は「地方公務員並み」(日ユニ広報室)というから
人件費だけでは数億円だろう。

金満経営が槍玉に挙がったこともある。
日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、
延べ床面積1100坪の本部ビル(ユニセフハウス)を建設した時、
25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、
「その金で何人の子供たちを助けられるのか」

と批判が巻き起こった。

週刊ポスト2011年4月15日号

さらに、日本で活動する国内団体であるのに、
その親善大使は、中国人である、アグネス・チャンである。
彼女はなぜ、自国の民主化運動を支援もせず。
よその国である日本で活動するのか?
このような、国連機関のフリをする怪しい団体が、法人税免除を
みとめられるのは何故か?
その役員達をみれば、東京電力のような、天下りでの状況が
見えてくる。

アグネス本人は中国籍、子供2人はカナダ籍、米国籍
旦那だけ日本国籍 なんで、日本は金づるなんでしょうな。
中国の民主化支援やら山岳民族の貧困、衛生支援でも、
チベット問題でも、やることいっぱいあるのに、
なぜ、よその国の親善大使なんでしょう?

三陸沖漁業壊滅 丸投げ東京電力 複数案の対応拒否。結果、放射性物質汚染水をばら撒く

東電が建屋内の放射性物質(放射能)を含む
低濃度の汚染水を海に放出する事態になったのは、

原子炉冷却のための注水が原因とみられる建屋地下の汚染水や、
屋外の立て坑などにたまった汚染水の処理が追い付かなくなったからだ。

汚染水の処理について、原子力安全委員会は3月29日、
東電に対し、
「井戸を掘る」
「使わなくなったタンカーを活用する」
「米軍の協力を得る」などの助言をした。

東電は同委員会の案を取り入れず、

4号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す計画を立てた。
しかし、4号機のタービン建屋は3号機とつながり、
汚染水の貯蔵場所としては使えないことがわかり、断念した。

こうしたずさんな対応で、低濃度とはいえ、
自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いた。

原子炉を安定して冷やす循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、
今後も注水によって汚染水は増える可能性が高い。

2号機の取水口付近では、高濃度の汚染水が海に流れ出しているが、
流出を止められないのと、緊急避難的な対応であっても、
故意に放出するのとでは大きく異なり、国民の理解を得るのは難しい。

東京電力の元お抱え玉蹴り職人「丸山桂里奈」さんからのメッセージです。

元東京電力社員であり
女子サッカー部マリーゼの選手 丸山桂里奈さんが
ブログでメッセージを世界中に発信しています。

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予想外の津波がきて、原発での事故が起こってしまった。
でも誰も悪くない。東電が悪いわけじゃない。
誰も悪くないんだよって思う。色々な批判や、文句がある。
でも今も寝ずに国民の安全の為に、一生懸命原発内で戦ってる
東電作業員がいることを忘れないでほしいと思います。

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この方は、球遊びしか興味ないのか、
報道され明らかになりつつある、
30年以上も前から何度も指摘されていた、
福島第一原発固有の問題に関しての報道を今だに、
キャッチできないようです。

さらに、何回も30メートル以上の津波が押し寄せてきたと、
記録が残る三陸沖で、海面から6mもない場所に補助電源を
おくことが、予想できなく、東電が悪くないと主張できることの
おかしさを理解してないんでしょうね。

情報もキャッチ出来ないのに、プロの玉蹴り職人なんて、
目指せるんでしょうか。

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以下ブログ引用

・丸山桂里奈さんのブログコメント
東電社員のことってそんなに報じられないんだよね。
私は原発内の人と連絡をとったり、まきから聞いたり、
福島にいる人と連絡をとっています。

だから本当のことを知る事が出来る。
だから、ニュースや報道に対して敏感になるし、
納得いかなかったり、腹立たしくなることさえある。
天災なのに、自然災害なのに。
なんでこんなに東電がたたかれるのか。

私が1年前までマリーゼだったからとか、
東電社員だったからとかではなく、そう思う。

電気がついて、冷蔵庫が使えて、ドライヤーが使えて、
テレビが見れて…。
当たり前だからこそ、こういうことがなかったら何も考えなかったと思う。
計画停電もそう。
私の地区は停電してないけど、停電した地区の人達は、
停電した時は真っ暗でなにも出来ないと思う。

だからこそ、電気がつくことのありがたさや、大変さもそうだし、
今まで節電の大切さに気づかなかったことってあると思う。

今原発内にいる人達は、みんな命懸けです。
きっと、報道されてること以上にやってることもあると思うし、
報道されてほしいことが報道されてなくてってこともあると思う。
私は、東電社員だったことを誇りに思うし、
今原発内にいる東電社員の方々を本当に誇りに思います。
予想外の津波がきて、原発での事故が起こってしまった。
でも誰も悪くない。東電が悪いわけじゃない。
誰も悪くないんだよって思う。
色々な批判や、文句がある。
でも今も寝ずに国民の安全の為に、
一生懸命原発内で戦ってる東電作業員がいることを忘れないで
ほしいと思います

ブログ引用ここまで
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スポーツ選手って、まわりの情報分析が大事だと思うのだけど、
この人、玉蹴りしてる時も、まったく、まわり見てないんだろうな。
ただの、自己中わがままで、選手やってるんだろうな。
戦術で勝って、戦略で負けるタイプかもね。

あと、原発にいる東電社員を誇りに思うって、
被ばくしたニュースやら線量計未装着とかのニュース見聞きしてないないのかね。
全部、東電の社員じゃなく、派遣奴隷、下請け奴隷なんだけどね。

日本マスコミのように圧力に屈しないCNNに対して、どこまでも恥さらしな東京電力 表札隠蔽事件で世界へ恥対応を公開

福島第1原子力発電所事故を抱える
東京電力の関係者に対する嫌がらせが相次いでいる中で、
米CNNが東電の寮を取材した時の様子が波紋を広げている。
CNNの記者が寮の関係者にマイクを突き出したところ、
「やめてくれって言ってんだよ。だめ!」と、
厳しい調子で反発。警察官が出動するという事態に発展した。

CNNのリポートは
「大衆の東電への怒りが高まっている」
とのタイトルで2011年4月2日に放送されたもの。

相次ぐ東電に対する嫌がらせの結果、
東電の寮の表札がガムテープで目隠しされたり、
「東京電力」の文字が消されたりしたことを紹介している。

寮の撮影中に、寮内から出てきた男性にインタビューを試みたところ、
「だから、やめてくれって言ってんだよ」
 約2分半にわたるレポートの冒頭、CNNの記者が寮の関係者とみられる
白のトレーナー姿の男性にマイクを向けているのだが、
この男性が非常に強い調子で反発。
「やめてくんない?」
という男性に対して、記者が
「アメリカのテレビです」
と、さらに食い下がろうとすると、男性が、
「だから、やめてくれって言ってんだよ。だめ!わかる?言葉?わかんねえ?」
と怒鳴り、手で大きくバッテンの仕草をしている様子が映し出された。

その後、東電側は警察に通報した模様で、
CNNによると「すぐに6人の警察官が到着した」という。

リポートには別の東電関係者が登場し、
「みなさん、この辺はナーバスになっている」
と釈明。

公道からの撮影に対して、不可解な警視庁の対応
CNNは、公道から撮影しており、法律違反をしていないにも関わらず、
警視庁の警官は『(今撮影した)テープは放映できない』
と話したと解説している。

CNN配信動画、ソース
http://edition.cnn.com/video/?/video/world/2011/04/02/lah.japan.hating.tepco.cnn

文字2次ソース
 【企業】米CNNの東電社員寮取材に対応した寮男激高、「やめろっつってんだお!」「ワカンネ」。手で大きくバッテンをして「らめえええ」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301863633/l50


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