経済優先で、原発安全の問題点を40年間放置した東電に罪はなし、経団連米倉弘昌会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、

数兆円規模にのぼるとみられる

福島第１原発の賠償責任について、

「原子力損害賠償法には大規模な天災や

内乱による事故は国が補償するとある。

国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」

と強調した。

米倉会長は原子力損賠法が想定した

「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした

法律制定時の国会答弁を例示。

そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は

当然との認識を示した。

東電の経営体制については、

原子力の安定供給体制を維持するため

「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、

政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を

一蹴（いっしゅう）した。

また、福島第１原発の損傷についても

「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、

国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、

どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。

海外にも広がっている放射能の風評被害についても、

「もっと正しい情報を発信するとともに、

場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。

ソース詳細

msn産経ニュース2011年4月11日(月)19時1分

米倉 弘昌 1937年3月31日

1960年:東京大学法学部卒業
2009年:住友化学代表取締役 会長
2010年:日本経済団体連合会会長


尖閣諸島中国漁船衝突事件についての米倉発言
2010年11月8日に定例記者会見で、
日本の領土である尖閣諸島領海で
海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突された
ビデオ映像がインターネット上に流出した問題について
「日中関係の沈静化の流れに逆行する。
政府が言うように公務員法違反であり、
よく追及すべきだ」と発言。
また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、
それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として
仲良くしようという姿勢を貫いてきた。
衝突事件がどうして起きたかの議論は既に
済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した。
これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」
という見解を否定する発言であり、日本経団連の会長が尖閣諸島が
日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている。