年５０ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
厚生労働省は２７日、
通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている
原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。
５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。
原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。
各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、
規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に
支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を
軽視しているとの批判も出そうだ。
厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して
緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに
引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、
通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。
５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、
多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた
「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」
の基準を緩和するよう厚労省に要請。
しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると
白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、
５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。
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共同通信 2011年4月28日2時2分配信
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