提言は、最後に事態打開策について
「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、
産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と
経験を組織的、機動的に活用しつつ、
総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の
鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も
4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、
「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。
この事故を反省し、よく考えていかないといけない」
などと反省の弁を述べている。
原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、
現役首脳も自己批判に追い込まれている。
斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、
「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。
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J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
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