「いいなりで賠償金額を払うつもりありませんが何か？」 東電社長、再考を求める考えを示す。

東京電力の清水正孝社長は28日、
賠償範囲の第１次指針が出たことについて
「指針を分析、精査しながら公正に進めていく」と述べ、

補償手続きを急ぐ姿勢を示した。
東電は補償負担に上限を設けるよう求めているとされるが

「具体的にどういうレベルかというのはない」と明言を避けた。

原子力損害賠償法には、異常に巨大な天災などの場合は
電力会社は免責になるとの例外規定がある。
政府は同法の原則通り、補償責任は東電にあると判断している。
これに対して清水社長は
「（免責理由に当たるという）理解もあり得ると考えている」
と政府に再考を求める考えを示した。

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2011年4月28日19時38分配信