東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、
米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で
米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。
ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を
詳細に伝える記事や写真を掲載せず、
活動結果が「政治利用されかねない」
という“旧態依然”の主張を展開している。
沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、
沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、
その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して
支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、
海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。
名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者（６３）は
名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者（６３）は
「若い海兵隊が物資を届けると言って出動していった。
何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」
と話した。
那覇市のあるホテル幹部（４５）も
那覇市のあるホテル幹部（４５）も
「他国で起きた震災の支援に奔走している姿を見て、
沖縄に駐留していてよかったと実感した。
今回の震災で紛争解決だけでなく、
天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。
米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ」
と語気を強める。
海兵隊や自衛隊の支援活動が、
海兵隊や自衛隊の支援活動が、
沖縄県民の意識を変えさせようとしているといえるが、
地元紙の論調は正反対の様相となっている。