富士市保育士 車内で30分の長電話 パワーウインドーで１歳女児の首挟み女児は現在寝たきり 書類送検

女児の首挟み意識障害に　保育ママ書類送検

保育中に預かった当時１歳の女児（３）を乗用車に乗せた際、パワーウインドーで首を挟み、脳機能の回復が見込めない意識障害を負わせたとして、静岡県警富士署は１日、業務上過失傷害の疑いで、当時の保育士の女（４２）を書類送検した。

送検容疑は２０１０年１２月２０日午前９時４０分ごろ、同市の認定委託を受けた「保育ママ」として業務中に、市内の飲食店駐車場で、預かった女児が車の後部座席の窓から頭を出していることを確認しないまま

パワーウインドーのスイッチを操作して閉め、中枢神経障害などの重傷を負わせた疑い。 女児は現在も寝たきり状態という。

同署によると、女は同日午前９時ごろに車を止めた際、 女児の求めで運転席側後部座席の窓を３分の１ほど開けた。

運転席に座ったまま約３０分間、携帯電話で知人と会話し、その間に窓を閉めたが、女児がどれぐらいの時間、首を挟まれていたかは不明という。

事件発生直後は、調べに「車外で通話していた」と供述していた。（共同）

ニッカンスポーツ／共同通信　 ［2012年3月1日11時54分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120301-911096.html

また、反対意見 最高裁・宮川光治裁判官・・・光市母子殺人死刑判決での反対意見は極めて異例

山口県光市で１９９９年４月に起きた母子殺害事件で殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑を言い渡された当時１８歳の元少年の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、被告側上告を棄却した。元少年の死刑が確定する。 

死刑が確定するのは、光市の無職福田（現姓大月）孝行被告（３０）。 

犯行時少年の死刑が確定するのは、昨年３月に最高裁で上告が棄却された連続リンチ殺人事件の３人以来。 

宮川光治裁判官は、死刑判決を破棄し、改めて審理を高裁に差し戻すべきだとの意見を述べた。 

死刑判決での反対意見は極めて異例。

ソース：時事通信

このニュースを受けて、巨大掲示板での討論は

守られた被害者の尊厳 光市母子惨殺 大月孝行（福田孝行）の死刑確定

★光市母子殺害 元少年の死刑確定へ

平成１１年、山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年について、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。

平成１１年、山口県光市で主婦の本村弥生さん（当時２３）と生後１１か月だった娘の夕夏ちゃんが殺害された事件では、当時１８歳だった旧姓・福田、大月孝行被告（３０）が殺人などの罪に問われました。

１審と２審は無期懲役を言い渡しましたが、最高裁判所は、「特別な事情がなければ死刑にするほかない」として無期懲役を取り消して審理のやり直しを命じ、広島高等裁判所は４年前、死刑を言い渡しました。

２０日の判決で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は被告側の上告を退け、死刑が確定することになりました。被告は犯行当時、１８歳と１か月で、最高裁に記録が残っている昭和４１年以降、死刑が確定する年齢としては最も低くなります。

ＮＨＫは、少年事件について、立ち直りを重視する少年法の趣旨に沿って、原則、匿名で報道しています。

今回の事件が、主婦と幼い子供が殺害される凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いことや、判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられることなどから実名で報道しました。

ソース：NHK

このニュースを受け、巨大掲示板での討論は．

神戸市 秋定忠行・幸代元夫婦 平成１７年から月額約２７万円の生活保護不正受給

「収入ゼロ」と偽り生活保護受給　容疑で元夫婦逮捕　神戸西署

５００万円詐取

収入を「ゼロ」と偽って生活保護費を不正受給していたとして、神戸西署は１９日、詐欺の疑いで神戸市西区玉津町の無職、秋定忠行容疑者（５７）と、元妻で同区水谷のパート従業員、秋定幸代容疑者（３９）を逮捕した。忠行容疑者は「詐欺になるとは思っていなかった」と供述しているが、幸代容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

逮捕容疑は平成２１年８月～昨年１月、２人の収入を「ゼロ」とする虚偽の申告書を神戸市西福祉事務所に提出。生活保護費などの名目で、計約５００万円をだまし取ったとしている。

同署によると、実際は忠行容疑者は月額約１０万円の障害基礎年金を受給していたが、市側は把握していなかった。幸代容疑者はパートで毎月１０万円前後の収入があったという。

２人は平成１７年から月額約２７万円の生活保護を受けていたが、２２年１２月に離婚した。

ソース：ｍｓｎ産経ニュース

このニュースを受け巨大掲示板２ちゃんねるの討論は．

2000年に詐欺をした人物名も中西正彦容疑者（当時27）と判明、大阪の生活保護事件犯人との関係は？

中西正彦でググルと出てくるだが。

Yahoo!オークションを悪用し落札者から代金をだまし取った、札幌市在住の中西正彦容疑者（27）が詐欺容疑で逮捕された。インターネット詐欺は最近では珍しいものではなくなってしまったが、今回の事件は被害者が住所を調べ、協力した別の被害者が中西正彦容疑者の自宅に行き、話し合いの上に警察に連行したという点が注目された。その舞台裏を、被害者の証言をもとに探ってみる。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0224/sagi.htm

３９歳で生活保護 中西正彦容疑者 掲示板に「殺すぞ」書き込み逮捕

大阪府大阪市から生活保護を受けている男が、市 のホームページに担当ケースワーカーの実名を挙げ「殺すぞ」などと書き込んだとして2012年1月19日までに逮捕された。

脅迫の疑いで逮捕されたのは、大阪市東住吉区に住む中西正彦容疑者（39）。

中西容疑者は3年前から生活保護を受けていて、9日、市民からの意見を求める 市のホームページに担当ケースワーカーの男性の名前を挙げて「殺す」や
「殺害するかも」などと書き込んだ疑いがもたれている。

大阪市は、中西容疑者に本当は収入があるのではないかとみて正しい
申告を求めたところ、去年秋ごろから区役所をたびたび訪れてケースワーカーに対して
「殺すぞ」などと脅迫を繰り返していたという。

取り調べに対し、中西容疑者は
「書き込みを送信したが脅迫するつもりはなかった」と
容疑を否認しているという。
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120119180100531870.shtml

安全な食事の提供は皆無 調理方法も調べてみたらひどい状況 生肉の衛生基準「不適合」店相次ぐ 山形は全店

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け
自治体が実施した立ち入り調査で、

厚生労働省が定めた生食用肉の衛生基準を
満たしていない飲食店が相次いで明らかになっている。

中間まとめをした自治体によると、
山形県では調査した全店が、
徳島県では約９割が基準を守っていなかった。
独自の対策に乗り出した自治体もある。

厚労省は全国の都道府県と保健所を置く市区に５日、
緊急調査を要請。生食用の牛・馬肉を扱う飲食店や卸売業者を対象に、
生食用肉の衛生基準を満たしているかを５月末までに調べるように求めている。

ソース詳細
朝日新聞　2011年5月21日14時24分配信
前記事>>国の衛生基準を守って出荷された牛肉はない女子供、年寄りは食べるべきでない。

焼き肉店の生肉 国の衛生基準を守って出荷された牛肉はない女子供、年寄りは食べるべきでない。

焼き肉店集団食中毒：食中毒多発、生肉は危険

◇衛生基準順守は馬肉のみ　処理場での除菌も不十分
富山、福井の焼き肉店で生肉のユッケを食べ、
４人が死亡した集団食中毒。生の牛肉は広く提供されているが、
厚生労働省によるとそもそも、国の衛生基準を守って出荷された牛肉はない。
グルメ志向と日本独特の生食文化が土壌となった事件。

今こそ、食中毒の怖さを知っておきたい。

食中毒の原因は腸管出血性大腸菌Ｏ１１１だった。
腸管出血性大腸菌は家畜の腸に生息し、
解体する時に肉の表面に付着して流通すると食中毒の原因となる。

この菌による食中毒は
昨年、２７件で患者数３５８人だった（厚生労働省調べ）。

食中毒の総数１２５４件の２％だが、
病院の受診患者なども集計した国立感染症研究所の調べでは
３０００～４０００人もの患者がいるという。

主な原因はユッケなど生の牛肉だ。
厚労省は９６年に牛の生レバーで起きた病原性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事件を受け、
９８年に「生食用食肉の衛生基準」を策定、
食肉処理場や飲食店に対し、

「肝臓（レバー）を取り扱う場所は他の内臓の取扱場所と明確に区分する」
「（大腸菌の付着が考えられる）肉の表面は専用ナイフで削り取る（トリミング）」
などを守るよう通知した。

ところが、衛生基準を守っているのは馬肉だけ。
全国約１５０カ所の食肉処理場で国の基準を順守して
生食用の馬肉を出荷しているのは
青森、福島、長野、熊本など１２カ所しかない。

牛肉は生で食べられる状態で出荷されていないのだ。
生の鶏レバーや半生の鶏ワサで食される鶏肉は、基準すらない。

馬刺しを提供することの多い熊本市では、
市食肉センターが独自の厳しい衛生管理マニュアルを作っている。
担当者は
「確実なトリミングや包丁の熱湯消毒など、厳しい基準を守る必要がある」と話す。

◇　◇

基準外の生肉が流通する事態に、専門家は警告を発していた。

「腸管出血性大腸菌による食中毒患者は、減少していない。生食は避けてください」。
今年２月４日、「生食と安全性」と題した特別シンポジウム（日本食品衛生学会主催）
で渡辺治雄・国立感染症研究所所長は強く訴えた。

内閣府食品安全委員会も昨年４月、
「牛肉を生で食べるのはひかえること」とホームページで呼びかけていた。

腸管出血性大腸菌は馬より牛のほうが数が多い。
食品安全委によると、家畜処理場に運び込まれた牛の約１０％が、
Ｏ１５７など腸管出血性大腸菌をもつ。
牛肉への平均付着率は０・１～０・２％、
最も高い牛レバーは１・９％だ。

さて、牛肉で馬肉並みの衛生管理はできるのか。
唐木英明・東京大名誉教授（獣医師）は
「生食用の馬の解体や加工は病院の手術室のようなところでやっている。
同じことを牛でやれば労力と費用がかかり、生肉の値段のアップは避けられない」と話す。

焼肉酒家えびすはユッケを１皿２８０円で提供してきた。
安価なのには理由があったのだ。

また飲食店内で、肉に付着した大腸菌を除去し、
他の食材に移さないようにするには相当の配慮が必要だ。
食品の衛生管理の実情に詳しい土肥由長・二葉栄養専門学校教授は
「生肉を扱うのに、菌を分析する装置を備えていない店もある。
生肉にさわった手でサンドイッチを作る例もある」
と話し、業者が衛生への意識を高める必要性を指摘する。

消費者も十分な警戒が求められる。
東京都食品監視課は
「肉の表面を削っても、完全に菌が取りきれるわけではない」と述べ、
生肉は基本的に危険との意識を持つよう呼びかけている。

◇　◇

食肉処理場も衛生面での改善が必要との声もある。
米国では８０年代前半にハンバーガーを食べた子供たちが
Ｏ１５７で死亡する事件があり、
以後、処理場では高圧の蒸気などを枝肉の表面に吹きつけ菌を
除去する方法が取られている。
宇宙食の安全を確保するために始まった
ＨＡＣＣＰ（ハサップ＝危害の重要管理点で検査・記録を徹底する方法）
といわれる衛生管理システムの導入も義務づけている。

しかし、日本の処理場で米国並みのハサップシステムを
導入しているのは４カ所（厚労省）だけだ。

「日本ではいまもＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査に人手が割かれ、
検査結果が分かるまで枝肉はぶらさがったままでその間、
菌の繁殖を許すことになる。
もっと病原菌の除去対策に人員配置を優先させた方がよい」。

一色賢司・北海道大大学院教授（フードチェーン保全学）はそう訴え、
人への感染リスクがほぼなくなったＢＳＥ検査より、
病原菌対策を優先する時期に来ていると指摘する。


◇調理の際の注意点
牛以外では、生の鶏レバーやささみに多いカンピロバクターによる
食中毒が毎年５００件前後ある。

下痢、腹痛のほか、まれに呼吸困難や運動神経の障害を伴う
ギランバレー症候群を発症することもある。

食中毒から身を守るには生食を控えるしかないが、
殺菌が十分でないとサラダで感染することもある。
調理の際はどんな注意が必要なのか。

食品のリスク評価に詳しい関澤純・元徳島大教授は、
次の点を守るようアドバイスしている。


＜１＞７５度以上で１分間以上加熱する
＜２＞調理後すぐ食べる
＜３＞まな板は食材ごとに洗い、肉にふれた包丁は必ず洗ってから野菜を切る
＜４＞生食用の野菜はよく洗う
＜５＞乳幼児やお年寄りは生食を避ける


◇腸管出血性大腸菌
強い毒素を出す大腸菌の一種。
腸管で出血を起こしたり、腎臓の機能を悪化させたりして、
下痢や腸炎を生じさせる。
一般的に大腸菌には表面にＯ型の抗原（抗体をつくらせる物質）があり、Ｈ型もある。
１１１や１５７の数字は発見された順番で、
Ｏ型が一番数が多い。主に牛、馬、豚などの腸管にいるが、
昆虫のハエ、井戸水や泥水からも見つかる。加熱すれば死ぬ。

ソース詳細
毎日新聞　2011年5月11日　東京朝刊
前記事>>無理なコスト削減で無責任な外食産業　恐怖の焼き肉店　生肉食中毒４人死亡

無理なコスト削減で無責任な外食産業 恐怖の焼き肉店 生肉食中毒４人死亡

生肉食中毒　１０歳未満　初の退院

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で県は１６日、
５月４日に死亡した４３歳の女性についても、
腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１に
感染していたことを明らかにした。
これで富山と福井両県の死者４人全員が、
Ｏ１１１に感染していたことになる。

県生活衛生課によると、
女性は４月２３日に砺波店を家族で訪れ、
ユッケなどを食べた。同２６日に腹痛を訴え翌日入院し、
溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した。

当初、女性からは大腸菌が検出されていなかったが、
７０歳の母親（５月５日死亡）を含め家族３人からは
Ｏ１１１やＯ１５７が検出されていた。

血液検査の場合、大腸菌の遺伝子型は特定できないという。
また同課は、同じく２３日に砺波店を利用し、
同２７日からＨＵＳを発症して入院していた１０歳未満の女児１人が、
５月１６日に退院したと発表した。

一連の集団食中毒で重症化して入院していた１０歳未満は４人いたが、
今回が初めての退院の事例になる。

ほかにも高岡駅南店を利用して重症化していた１０代の女性１人も退院し、
重症者の退院は計４人になった。

一方、横浜上白根店の利用者とＯ１５７の遺伝子型が一致したのは、
砺波店で４月２３日にユッケを食べ、同２６日に食中毒症状を訴えて
翌日入院した３０代の女性。

女性は重症にならず５月１１日に退院した。
同課は「店に到着する前に肉が汚染されていた可能性がさらに高まった」
と話した。

ソース詳細
朝日新聞　2011年05月17日　富山版配信


前記事>>それは、日常のニュースと感じていた食中毒ニュースからはじまった。

平田オリザ虚言問題 「３月１１日以来、官邸に出入りしたこともなく、事実関係を知る立場になかった」

劇作家の平田オリザ内閣官房参与は１９日までに、
東京電力福島第１原発事故の汚染水の海洋放出は
「米国からの要請」とした自らの発言について
「他の事柄と混同したもので、事実ではない。

撤回して謝罪する。

関係各位に、ご迷惑をかけたことをおわびいたします」とのコメントを
所属事務所を通じて発表した。

平田氏はコメントで
「３月１１日以来、官邸に出入りしたこともなく、事実関係を知る立場になかった」と説明した。

枝野幸男官房長官は１９日午前の記者会見で、
平田氏から「不用意な発言で申し訳ない」と連絡してきたことを明らかにした。

平田氏は１７日、ソウル市内で講演し、放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて
「米国からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。

ソース詳細
共同通信　2011年5月19日13時28分配信

平田オリザ氏の日米同盟分断発言に関して枝野官房長官、発言経緯の報告求める

枝野官房長官は１９日午前の記者会見で、
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が、
東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質を含む
汚染水の海への放出は米政府の要請だったとソウルで発言し、

その後撤回したことについて、
「『不用意に誤った発言をして申し訳ない』という旨の連絡はいただいた」と語り、
平田氏から謝罪があったことを明らかにした。

平田氏から発言の経緯について報告を求める考えも示した。

ソース詳細
読売新聞　2011年5月19日12時55分配信

平田オリザ内閣官房参与の日米同盟分断工作問題 細野補佐官は否定

東京電力が４月に福島第一原子力発電所から
低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、
細野豪志首相補佐官は１８日、
政府・東電統合対策室の記者会見で、
「日本側の判断で行ったもので、米国からの要請は一切ない」と話した。

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が
１７日にソウルで「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べたことを明確に否定。
細野補佐官は「米国との窓口である私がいちばん事実を把握している」と強調した。

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読売新聞　2011年5月18日22時30分配信

知らなかった焼肉店の闇 それは、すでに日常のニュースと誤解していた、食中毒で営業停止処分に関しての記事が始まりだった。

３グループの５人で、うち３人が入院で、営業停止

富山県は４月２７日、同県砺波市の「焼肉酒家えびす砺波店」
で食事した同県の６～１７歳の男女５人が発熱や下痢などの
食中毒症状を訴え、１人から病原性大腸菌Ｏ１５７が
検出されたと発表した。

県によると、症状があるのは２２～２３日に
焼き肉やユッケを食べた３グループの５人で、うち３人が入院した。
県は同店に２７日から３日間の営業停止を命じた。
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福井新聞　2011年4月27日22時36分配信

節電？、儲けが減るのは嫌だ、日本マクドナルド、まるで、パチンコ産業のような駄々のこね方。

マック社長、一律１５％節電を批判

日本マクドナルドホールディングスの
原田泳幸会長兼社長は２７日の記者会見で、

政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で
昨年より一律１５％減とする方向で検討に入ったことについて
「私どもの１５％と、ほかの小売店の１５％では全く負荷が違う」
と批判した。

原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと、
商品の陳列や販売が中心のコンビニエンスストアでは
業務モデルが異なると指摘し、
「あまり乱暴な一律何％となると、売り上げを犠牲にし、
さらに節電しないといけないというプレッシャーに立たされる」
とした。

ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は
出さないといけない」として、節電には協力する考えという。

ソース詳細

読売新聞　2011年4月27日23時08分配信
前記事>>金儲け以外興味なし、日本マクドナルド　震災影響で休業中の十数店舗を閉鎖

原発災害 焼け太りする官僚と御用学者 新たな原発利権公益法人が生まれ飲めや歌えの大宴会

原子力安全研究協会「国家の危機にお気楽宴会」
前理事長は原子力安全委員長を務めた人物。
公益法人の面々が中華料理店に集合して

福島第一原発1号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、
法定限界値の1万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素が検出されたと発表
があったのは、3月31日のこと。

その翌日の4月1日に、ある公益財団法人の集まりが催されていた。

「夜の6時半から、都心の有名中華料理店で、
『原子力安全研究協会』の宴会が開かれていたんです。
理事長を含めた上層部から、新入職員など、
総勢50名ほどが集まりました」(協会関係者)

『原子力安全研究協会』は、昭和39年に設立された。
この3月末までは、原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長が
理事長を務めていた公益財団法人だ。
現理事長は、東洋大学の計算力学研究センター長も務める、
矢川元基氏である。主に、経済産業省、文部科学省の管轄のもと、
国や民間企業の委託を受け、原発の安全性をテーマにした研究を行っている。

「今回の事故では、『原子力安全研究協会』の職員は、
福島第一原発で作業に当たった消防士の被曝量を測定する職務を
担当していました」(協会職員)

そうともなれば、原発事故以来、協会職員らはさぞや気の休まらない日々を
送ってきたに違いない。しかし、協会員にはそんな緊張感はなかったと、
その場にいた関係者は話す。

「理事らの挨拶が済むと、立食形式の宴会が始まりました。
もちろん、中華料理の他に、ビールなどのアルコール類も出され、
会場内のあちらこちらで笑い声が上がっていました。
理事らもリラックスした様子でしたね」

現在、原発が世界中を戦慄させている中、
その安全性を研究している面々とは思えないほど、お気楽な様子である。
その後、矢川理事長は、2時間ほど宴を楽しむと、夜8時半頃、
マスクをつけて一人店を後にしている。

同協会の専務理事であり、宴会の幹事を務めていた渡貫憲一氏は、
会の趣旨をこう主張する。

「うちの協会で大きな人事異動があったんです。
なかなか発表する機会もなかったので、コミュニケーションを
円滑にとるためにも、理事や職員みんなで食事でもしたらどうか、
と思っただけですよ。
あくまでも、〝人事発表〟という意味合いです。
それが悪いことでしょうか?　後ろめたいことは、何もしていません」

矢川理事長も、本誌の直撃取材にこう答えた。

「あくまでも、人事異動を発表するための〝個人的な会〟なんです」

だが、反原発の立場を取る作家の広瀬隆氏は憤りを隠さない。

「彼らは、原発安全を掲げた組織の人間ですよ。
その原発が事故を起こし、国民に多大な心配を与えている。
よく平気で酒を飲めますね。それに、協会の人事異動を知らせる会を、
あくまで〝個人的な会〟と主張するのは不自然です」

人事発表なら職場でやればよさそうなものである。
加えて、花見の自粛が取り沙汰されている、世間の自粛ムードは、
福島第一原発の事故が原因であることは明らかだ。
仮にも国の委託を受け、その予算で原発の安全性の研究を行う
公益財団法人なら、こんな時こそ一層の配慮がほしいのではないだろうか

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現代ビジネス・フライデー2011年4月17日(金)配信

震災？復興？地域貢献？金儲け以外興味なし、原田イズム、日本マクドナルド 震災影響で休業中の十数店舗を閉鎖

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は

２７日の２０１１年１～３月期の決算発表会見で、

東日本震災の影響で、現在も休業している３３店舗のうち、

十数店舗は営業再開しない方針を明らかにした。

東京電力福島第１原発周辺にある店舗などが対象になる見込み。
原田社長は、閉鎖の理由について

「復旧しても復興が期待できない店舗は戦略的に閉める」

と述べた。

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msn産経ニュース　2011年4月27日18時33分配信

経済優先で、原発安全の問題点を40年間放置した東電に罪はなし、経団連米倉弘昌会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、

数兆円規模にのぼるとみられる

福島第１原発の賠償責任について、

「原子力損害賠償法には大規模な天災や

内乱による事故は国が補償するとある。

国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」

と強調した。

米倉会長は原子力損賠法が想定した

「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした

法律制定時の国会答弁を例示。

そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は

当然との認識を示した。

東電の経営体制については、

原子力の安定供給体制を維持するため

「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、

政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を

一蹴（いっしゅう）した。

また、福島第１原発の損傷についても

「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、

国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、

どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。

海外にも広がっている放射能の風評被害についても、

「もっと正しい情報を発信するとともに、

場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。

ソース詳細

msn産経ニュース2011年4月11日(月)19時1分

米倉 弘昌 1937年3月31日

1960年:東京大学法学部卒業
2009年:住友化学代表取締役 会長
2010年:日本経済団体連合会会長


尖閣諸島中国漁船衝突事件についての米倉発言
2010年11月8日に定例記者会見で、
日本の領土である尖閣諸島領海で
海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突された
ビデオ映像がインターネット上に流出した問題について
「日中関係の沈静化の流れに逆行する。
政府が言うように公務員法違反であり、
よく追及すべきだ」と発言。
また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、
それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として
仲良くしようという姿勢を貫いてきた。
衝突事件がどうして起きたかの議論は既に
済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した。
これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」
という見解を否定する発言であり、日本経団連の会長が尖閣諸島が
日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている。