初動から後手の日本政府、原発危機に米国支援断る

２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震と大津波が

襲った東日本大震災が発生して１１日で１か月を迎える。
原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、

日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。

原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、

米国の苛立いらだちを増幅させた。

大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の

危機的状況が明らかになった３月１２日午前９時前、

米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、

情報開示を求めた。

「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう

言われた。フクシマは安全か？」

しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、

折木は

「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」

と答えるしかなかった。

同日未明、１号機の格納容器圧力が異常上昇し、

原子炉は危険な状態に陥っていた。

ウィラードが心配したように同日午後、

１号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。

国内外に衝撃が走った。

「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。

首相官邸に常駐させたい」

この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに

何度も電話をかけたが、

枝野は

「協力はありがたくお願いしたい。

ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。

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読売新聞　2011年4月10日（日）3時14分