「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や
在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」
「地震発生から３日経ての出動なのに即応でもあるまい」とし、
「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、
県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」
と締めくくっている。
出動まで３日費やしたと批判しているが、
在沖米軍情報筋によると、同遠征軍は地震発生当時、
マレーシアに駐留、東南アジア各国やオーストラリアと、
東南アジア一帯で災害が勃発したことを想定した
災害復旧対応訓練中だった。
震災を知り訓練を急遽（きゅうきょ）中止して
強襲揚陸艦「エセックス」で被災地に向かった。
このため、時間を費やしたが、被災地でも日本側の受け入れ態勢が
遅れたため支援着手が遅れたという事情があった。
一方、「沖縄タイムス」も
同２２日付社説で
「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。
普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、
米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、
文民統制の観点から見逃せない」とし、
「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、
支援活動の評価は一切ない。
高崎経済大の八木秀次教授の話
「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか
『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』
といった評価を下すこと自体、
彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。
多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。
これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は
心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。
国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、
助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。
米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて
『沖縄＝米軍の被害者』の視点から抜け出せない。
こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。
多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。
これでは公正な判断を妨げるのではないか」
msn産経ニュース 2011年4月7日（木）0時36分配信
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