ニュースの先っちょのはじまり: 厚生労働省の課長通達で勝手に解釈され、外国人に支払われる生活保護　氷山の一角　中国人による不法生活保護費詐欺事件　５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還、しかし、すでに600万以上支払い済み

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる

中国人４８人が日本に入国直後、

大阪市に生活保護を大量申請した問題で、

大阪入国管理局が全員に認めていた

「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが

２０日、分かった。

来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。

変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した

中国人５人も含む計５３人。

大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、

計６４４万円の全額返還を求めていく方針。

大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、

内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。

虚偽申告をして入国許可を受けた場合、

在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、

在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。

今年５～６月の在留資格更新時に、

定住を前提とせず生活保護費も受給できない

「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、

在留資格を取り消す方針を決めた。

一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には

昨年６～７月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。

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