日本を滅ぼすのに必死な菅首相 震災のドサクサに紛れて中国人へのビザ発給緩和を明記へ

日本政府が８日に閣議決定する

「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、

有効期間内なら何度でも日本に入国できる

数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、

分かった。

中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、

中国人の不法就労者増加などが懸念されており、

与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。

観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に

拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の

観光客増加に力を入れている。

中国人個人観光客に対する査証の発給について

政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。

発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から

年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる

一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。

個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、

団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、

ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、

不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に

「功罪を検証してからだ」と要請したが、

８日の閣議決定方針は変わらなかったという。

国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は

軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。

震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」

と不信感を募らせている。

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msn産経ニュース　2011年4月8日（金）1時12分配信