東京電力福島第１原発の復旧を巡り、
作業員の被ばく線量の上限を
１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに
引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、
作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。
関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき
「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」
とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の
財団法人は
「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、
手帳への記載法も決まっていないためだ。
◇上限あいまい運用 補償不利益も
運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、
将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、
早急な改善が求められそうだ。
作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や
労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、
５年間で１００ミリシーベルト、
１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている（通常規則）。
ただ、緊急時には別途１００ミリシーベルトを
上限に放射線を受けることができるとの条文があり、
国は福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに
引き上げる特例措置をとった。
国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は５００ミリシーベルトが上限だ。
問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。
厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で１００ミリシーベルトを
超えた場合、５年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、
細川律夫厚労相も３月２５日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。
◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」
一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターは
「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、
相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。
さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を
検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを
明らかにした。
復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、
現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と
説明された。
「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で
働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。
作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターの
オンラインシステムに送られ一括管理されるが、
福島第１原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。
また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、
同協会と電力会社、プラント会社など関係約７０社で話し合われるが、
事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。
【ことば】放射線管理手帳
作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、
これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。
ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、
主な下請け会社などで自主的に運用している。
作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっている
ケースが多いとされる。
ソース詳細
毎日新聞 2011年4月21日2時36分配信