東日本大震災の被災者への義援金が１日までに、
官民合わせて計１００億円を突破した。
米国が赤十字を通じて集めた寄付が３月３０日現在で約９９億円。
人口が約１４分の１の台湾が同規模の義援金を集めたことは
「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、
台湾人の親日ぶりを端的に示している。
台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、
外交部（外務省）が震災発生当日に
１億台湾ドル（約２億８５００万円）の義援金を送ると表明。
同月１７、１８の両日にはテレビ局などが
チャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、
これまでに約９億台湾ドル（約２５億６６００万円）を集めた。
同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、
実際の金額はさらに多いとみられる。