外国人留学生を入れるともれなく、国費で学校が儲かる、おかしな日本 青森大・偽装留学事件

定員割れに悩む私立青森大学（青森市）が、

就労目的とみられる偽装留学の

中国人計１４０人を受け入れていたことが発覚し、

文部科学省が事実関係の調査を進めている。

留学生受け入れで、同大には国から多額の補助金も

支出されており、不正受給となる可能性もある。

日本人の学生不足で経営に苦しみ、

留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、

専門家は「問題は氷山の一角ではないか」と指摘する。

青森大は１月１４日、平成２０～２２年度で、

留学生として受け入れた中国人計１４０人を

「通学実績がない」として除籍にしたと発表した。

除籍者らは入学金１０万円と年５５万円の学費の一部を払った後、

半年程度で授業に出なくなり、首都圏や中京圏で働いていた。

末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、

偽装留学を知らなかったと説明した。

しかし、同大が結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を

助長していたうえ、“留学生”を重要な収入源としていた事実は

否定しようもなかった。

少なくとも１０年前から定員割れが続いた同大は、

１７年度から留学生受け入れ強化を「生き残り作戦」（末永学長）としてきた。

今年度の学部定員は２０２０人だが、

実際の学生は１３６７人（２２年５月現在）で、

そのうち留学生が２４５人もいた。

留学生の多くは学費が一部減免されるが、

その一部は国費で補填（ほてん）される。

文科省によると、大学側には、

２年間で総額約３８００万円が支出されていた。

大学側の、留学生審査に疑問符がつくような事実も発覚した。

同大では中国本土に４、５カ所の試験会場を設け、留学生を審査していた。

だが、今回の問題を受け日本語の能力テスト結果を改めて調査した結果、

カンニングが疑われる答案が続々発覚。

ほとんどの除籍者が、日本語が話せなかったことも分かった。

末永学長も「審査が不十分」と認めざるを得なかった。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は

「学生不足を補おうと留学生を入れようとする私立大学側の思惑と、

日本で働きたい中国人の思惑が一致してしまうことはよくある。

表面化しないが、同様の問題を抱える大学はほかにもあるようだ」と指摘する。

文科省によると、定員割れの私立大学は２２年度で３８・１％に上る。

大学ではないが、今月９日には、

さいたま市の学校法人「村上学園大宮文化デザイン専門学校」

の理事長（６４）ら４人が、留学生の不法就労を手助けしたとして、

入管難民法違反幇助（ほうじょ）の疑いで、警視庁に書類送検されている。

中国では、日本の学校を狙って、不法就労を目的にした若者に

留学を斡旋（あっせん）するブローカーも暗躍しているという。

こうした現状には文科省も強い危機感を抱いており、実情の調査を始めた。

しかし、多くの私立大は優秀な留学生の育成に力を入れているはずで、

偽装かどうかを簡単に区別するのは難しく、根本的な解決策が見つからないのが実情だ。

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産経Biz　2011年2月14日12時01分配信

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