東京、大阪両地裁の和解勧告に懸念を示す声明を出すよう、
厚生労働省幹部らが関係学会に要請したとされる問題で、
厚労省は24日、「不当な働きかけだった」として、
医薬食品局の間杉純局長、
平山佳伸審議官らを訓告、
担当課長ら職員数人を厳重注意処分
国に和解金の支払いを求める内容の和解を勧告。
同省は当時、勧告拒否の方針を固めていたが、
その方針の後押しを求める意味で7学会に協力要請し、
日本医学会など3学会には声明文の下書きも提供。
同24日に複数の学会が勧告内容に懸念を示す声明を発表し、
国は両地裁への回答期限だった同28日、勧告を正式に拒否した。
その後、大阪地裁では国が勝訴、
東京地裁では国が敗訴する判決が言い渡された。
読売新聞 2011年5月24日15時00分配信