天下り先を守れ 霞が関 政府高官 枝野発言を否定「東電 やっぱ、公的資金投入し、政府管理に置くが国有化ではない。」って、一般的にそれが、国有化だと世界は驚愕

政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で

深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、

公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。

政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」

との見通しを示した。

公的債務保証も検討する。

長期化する福島原発事故の対応を徹底し、

周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、

日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、

東電の政府管理が不可欠と判断した。

福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。

炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、

深刻な放射性物質の漏えい事故となった。

事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており

「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」

（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。

東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、

メガバンク３行などから約１兆９０００億円の緊急融資を受けた。

しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、

同原発１～４号機の廃炉に向けた費用や、

損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。

特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの

損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では

負担しきれない可能性が高い。

原発事故に適用される原子力損害賠償法には

「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に

電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、

政府高官は３１日

「免責はあり得ない。国民感情が許さない」

と適用を否定。

国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

一方、出資規模について、

同政府高官は

「（出資比率が）半分を超えたら国有化になる。その規模ではやらない」

と完全国有化することには否定的な姿勢を示した。

東電に対する今後の対応に関連し、

菅直人首相は３１日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で

「事故が収束した中で、今後の電力会社のあり方も、

存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。

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毎日新聞　2011年4月1日(金)2時33分配信