リビア情勢に関する声明を読み上げ、
国連安保理決議に盛り込まれた即時停戦などが
満たされない場合は、「
軍事行動を通じて決議が実行される」
とカダフィ政権に最後通告を突き付けた。
仏政府も同内容の最後通告を発した。
カダフィ政権側は１８日に停戦受け入れを
表明しているが、反体制派拠点都市からの
撤退など政権側に具体的行動を求めた。
大統領は、ゲーツ国防長官に対し、
大統領は、ゲーツ国防長官に対し、
軍事計画の調整を指示したことを明らかにした。
大統領はクリントン国務長官をパリに派遣。
長官は１９日に行われる米英独仏首脳、
アラブ連盟などとの協議で武力行使を含め
決議履行について協議する。
大統領は声明で、即時停戦のほか、
大統領は声明で、即時停戦のほか、
北東部ベンガジへの政府軍の進軍停止や、
・アジュダビアなど３都市からの政府軍の撤退
・国内全域での水道／電気／ガソリンの供給
・人道支援の受け入れ－
をカダフィ政権が満たすべき条件として挙げた。
これらは「交渉の余地はない」と指摘した。
一方で大統領は軍事行動の目的は
一方で大統領は軍事行動の目的は
「無実の市民の保護」に限定し、
「米国は地上部隊を展開しない」と明言した。
軍事的圧力は「米国だけが求めたものではない」と強調。
英仏やアラブ連盟が「指導的役割」を既に果たしているとし、
米軍の役割は、市民への攻撃停止のため
「優れた能力を提供する」ことであり、
「欧州やアラブの国々が飛行禁止空域を設定できるようにする」
ことも含むとした。
米国防総省は飛行禁止空域設定に向け、
米国防総省は飛行禁止空域設定に向け、
リビア軍の対空砲拠点やレーダー施設などを
攻撃する作戦計画を練ってきた。
国際協調下で攻撃作戦が始まったとしても、
実際には、大規模な米軍の関与は不可欠との見方もある。
ロイター通信によると、
ロイター通信によると、
地中海には米駆逐艦など５隻の攻撃艦が既に配備されている。
海上からの巡航ミサイルによる攻撃は可能な状態だ。
毎日新聞 2011年3月19日(土)配信