被災者をさらに苦しめる通達 生活保護は避難先自治体に責任

厚生労働省は１８日までに、

東日本大震災の被災者が、

他の市町村に避難して生活保護を申請した場合、

避難先の都道府県や市町村が保護費を支給し、

費用も負担するよう求める通知を都道府県に出した。

生活保護は、土地などの資産がある場合は支給されないが、

被災で売却などの処分が難しい場合は保護するよう求めた。

ただ、生活が落ち着いて資産が処分できる状態になれば、

保護費の返還を求めることも、

あらかじめ住民に知らせるよう要請した

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時事通信 3月18日(金)19時45分配信