全力で責任逃れ 東電社長 「自然の脅威で痛恨の極み」

東京電力の清水正孝社長は19日、

経済産業省の原子力安全・保安院が

東電福島第１原子力発電所１～３号機の

事故の暫定評価を「レベル５」に引き上げたことについて、

「極めて重く受け止める」とのコメントを発表した。


事故が放射能漏れまで至ったことについて

「わが国が経験したことのない、大規模地震に伴う津波といった

自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ってしまったことは

痛恨の極み」とした。


今後の対応については

「政府・関係各省庁、自治体のご支援と

ご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、

事態の収束に向けて全力を挙げて取り組む」とした。

詳細ソース

日本経済新聞　3月19日(土)１時13分配信

すでに、20年前から、海岸側にある、緊急発電機施設の問題を

指摘され、挙句、、原子力災害対策特別措置法において
原子力事業者（東京電力)に対して、
設置することが義務付けられている自衛の防災組織(自衛消防団)が機能せず。

そのことにより、状況を悪化させたと国民が認識しているのに、

未だに、自然災害を全面に主張する、東京電力社長の経営能力の無さが、

改めて明らかにされたと考えるコメントだ。

ことば
原子力防災組織