東京電力社員 ３万６０００人動かず。 子会社、下請け奴隷の現場作業、原発作業員に「死の危険」 仏専門家が増援呼び掛け

「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、

原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。

厚生労働省が今回の事故対策に限り、

被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたことについて

「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても

東京電力が補償請求を免れるための方便である可能性がある」

と指弾した。

福島第１原発の事故で、

フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授（日本社会学）は

２４日付ルモンド紙のインタビューで、

強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、

電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、

交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。

同准教授は

「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に

（１人当たりの放射線）被ばく量を減らす必要がある」と、

少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。

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msn産経ニュース　2011年3月24日(木)7時01分