最大２兆円規模の緊急融資を要請
大手銀行が東京電力に対し、
月内にも総額１兆数千万円規模の緊急融資を実施する方向で
検討に入ったことが２３日、分かった。
東電は、東日本大震災に伴う原発事故の対応や、
深刻な電力不足に対応するために多額の資金が必要になるのは必至。
東電の将来の経営不安を回避するため、金融界が支援する。
大手行が東電向けの緊急融資を検討しているのは、
大手行が東電向けの緊急融資を検討しているのは、
３月の決算期末を控え、手元資金を厚くしておきたいとする
東電の要請に応えたもの。福島第１原発がまだ予断を許さない段階で、
復旧を担う東電に資金不足の懸念が出ることを
回避すべきだとの判断も働いているもようだ。
原発の復旧費用などで、必要資金はさらに膨らむことが確実で、
原発の復旧費用などで、必要資金はさらに膨らむことが確実で、
追加融資が必要になる可能性もある。現段階では、
緊急融資の内訳は、三井住友銀などメガバンクがそれぞれ
数千億円規模にのぼる見通し。
信託銀行や地方銀行、大手生保などにも広く融資呼びかけており、
信託銀行や地方銀行、大手生保などにも広く融資呼びかけており、
シンジケートローン（協調融資）を組成する案も浮上している。
政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた
東電への資金支援を検討している。
東電の資金調達はこれまで社債発行が中心だった。
東電の資金調達はこれまで社債発行が中心だった。
ただ、原発事故や計画停電に伴う混乱で社会的信用が失墜し、
社債による資金調達が困難な可能性が出てきたため、
銀行融資に頼らざるを得なくなったもようだ。