自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。
その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給
にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば
約１８万人にもなる。
菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、
陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば
軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に
差し向けた。
陸自は約１４万８０００人、
海自約４万２０００人、
空自約４万４０００人。
統幕などが約２２００人で、
自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。
これだけいれば１０万人の投入は問題ないと
思うのは早計だ。
ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。
防衛面をおろそかにできないし、
九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。
常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」
と話す。
通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が
最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％とされる。
残りは補給、整備、給食などの後方支援、
すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員
として待機・訓練などをしている。
そうして最前線部隊をローテーションしないと
戦闘行動を続けることができない。