福島原発事故 遅すぎる対応、事故発生から５日後に統合連絡本部を設置

菅首相「水素があるなら爆発はあり得るだろう！」

との指摘で理系に詳しいと賞賛するマスコミ

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東京電力福島第１原発での高濃度放射能漏れ事故は、

東京電力だけではなく、政府の危機管理が後手に

回った実態を浮き彫りにした。

刻一刻と悪化する状況に菅直人首相が政府と

東電の統合連絡本部を設置したのは

大地震発生から５日目の１５日。

原発での重大事故という危機への対応としては

遅すぎたとの指摘も出ている。

「あなたたちしかいないでしょう。

撤退などあり得ない。覚悟を決めてください」。

１５日午前５時４０分、東京・内幸町の

東京電力本店に乗り込んだ首相は

「福島原発事故対策統合連絡本部」

の会合で事態収拾にあくまで責任を共有するよう

東電の首脳陣に迫った。

民間の東電を事実上、政府の指揮下に置く

非常措置だった。

原子炉の異常は、１１日午後の大震災発生直後

から始まった。

首相周辺によると、

東電と経済産業省原子力安全・保安院などは

「大丈夫です」

と惨事には至らないとの見通しを官邸側に伝え、

首相はいぶかったという。

１２日未明、官邸に呼ばれた

班目春樹原子力安全委員長が

「水素が発生する可能性はありますが、大丈夫です」

と説明。

理系分野に詳しい首相は

「水素があるなら爆発はあり得るだろう！」

と声を荒らげる場面もあった。

政府高官によると、１２日午後、１号機での

水素爆発発生後、官邸側が原子炉格納容器内の

圧力を下げるために圧力弁（ベント）を開けるよう求めても、

東電側は放射性物質の放出を嫌って難色を示し、

海水による冷却を受け入れたのも同日夜。

官邸関係者は

「東電は何についても楽観的、消極的だった」

と東電の責任を強調する。

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