東大＆慶応 経済学部卒の会長＆社長は雲隠れ 経済優先、繰り返された検査漏れ

■政・官・財癒着で、責任感の無い原子力産業

原発危機に陥る11日前の2月28日、

福島第1原子力発電所を操業する東京電力は、

経済産業省原子力・安全保安院に、

運転開始から40年が経過しているこの原発の1～6号機で

計33機器の検査漏れがあったと報告していた。

不正報告などの過去を持つ東京電力と、

原子力産業に甘いとみられてきた政府に対するいっそうの

疑問を生じさせる出来事だ。

この報告では、原子炉の温度調整を行う電動弁に電力を供給する分電盤が

11年間点検されていなかったことや、

実際には簡易点検だったにもかかわらず

本格点検を実施したと記載していた事例などが明るみになった。

保安院は他の電力会社の原発で点検漏れが発覚したことを受け、

電力各社に原発機器の点検が適切に実施されているかどうか

調査するよう指示していた。

2月28日に報告された点検漏れは

東京電力が実施した点検状況の調査で見つかったが、

この調査では非常用ディーゼル発電機やポンプのモーターなど、

冷却システム関連の装置は対象になっていなかった。

東京電力の報告提出から2日後の

今月2日、保安院は、「点検長期計画表の策定」や「保守管理における保全の実施」

などが適切に行われていなかったと結論付け、

東京電力に対し6月2日までに再発防止対策を策定し、

報告するよう指示した。

■「検査漏れの影響、なかったとは言えない」、ある保安院幹部

しかし、非常時に炉心にある燃料棒が過熱して溶け出し、

危険な放射性物質が放出されるのを防ぐ

緊急炉心冷却装置を作動させるはずだった非常用電源は、

3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の地震と

それに伴う10メートルを超える津波で機能しなくなってしまった。

保安院のある幹部は、2月28日に報告された一連の過失が、

今回の危機に至るまでの一連の出来事に影響がなかったとは言えないと述べた。

そして、今回の事故に至るまでの東電の行動については

徹底的な調査を行うつもりだが、今は福島第1原発での当面の作業に

全力を注いでいると述べた。

福島第1原発で起きた爆発を捉えた映像は世界中を震え上がらせた。

そして、過去において安全性に関する問題を抱え、

しかもそれを隠ぺいしようとした東京電力の姿勢を知る多くの日本人は、

福島原発からの不透明で一定しない情報に対する疑念を強めている。

■「否認の文化」で不祥事相次ぐ？
2002年には、原発施設の点検記録に

不正・改ざんがあったことを東京電力が認め、

調査のために福島原発を含む同社の全17基の原子炉が停止される事態となり、

会長と社長が引責辞任した。

2007年には新潟県中越沖地震で、同じく東電が操業する

世界最大級の柏崎刈羽原発で放射能漏れが起きるという、

今回の危機の予兆のような事態が起きた。

この時の放射能漏れは当初の東京電力の発表を上回り、

東電は後になって、施設に対する地震の影響を

過小評価していたと発表した。

科学者と原子力反対運動家らによる

東京の団体、原子力資料情報室のフィリップ・ホワイト氏は、

「人びとはTEPCOを信用していないし、TEPCOが真実を語るとは期待していない」

と厳しく語る。

「問題は、否認の文化(culture of denial)だ…こういう事態が

起こりうるということの否認、日本が大震災に見舞われる可能性の否認、

今回のような大規模の津波が発生しうるという考えの否認だ」

ソース詳細

AFP　2011年3月24日(木)21時01分