東電と原子力安全・保安院の自分たちを危険な任務拒否から
考え出された、ヘリからの空中消火作業に関して、
危険な任務の割に効果がハッキリしないことへの疑念もある。
「我々に原発のノウハウはない。
防護服は核攻撃された後でも活動できるようになっているが、
（原子炉から放出される）高濃度の放射能には耐えられない」
（自衛隊幹部）との慎重論がくすぶる。
同省内の本音は
「原発事故の対応は東電と原子力安全・
保安院にやってもらうしかない」（幹部）
というものだ。
防衛省内には、
「ノウハウを持っているとすれば米軍しかない」（同）
と米軍への期待感もあった。
丸投げする当事者の考えなど通用するわけもなく、
空母ロナルド・レーガンなど艦船７隻以上
を派遣して大震災被災者の救助・救援に協力している米側も、
福島第１原発については放射線被害への警戒感を隠さない。
１５日には消火ポンプ車２台を当事者である
東電に引き渡したが、地上からの給水活動には加わらず、
海上の艦船は原発の風下にならないように配置を
変えたりしている。
東電は、引き渡した消火ポンプ車での自衛消火を拒否して、
自衛隊・消防署の消火に頼っている。