被曝線量の限度引き上げ…福島第一の作業員限定
東京電力が、被曝線量の限度以上の危険性が増したとして、
自社判断で、監視等の最小限の社員と下請けを７０人のみを残し、
社員を中心に８００人を福島第二原発などへ退避させた。
このため、自衛消防活動などが機能せず、無責任な対応の理由となっていた
被曝線量の限度に対して、厚生労働省は１５日、
東京電力福島第一原子力発電所での事故に対応するため、
同原発での緊急作業時に限り、体に受ける放射線の被曝線量の限度を
現行の１００ミリ・シーベルトから２５０ミリ・シーベルトに
引き上げたと発表した。
同原発では、炉心を冷やす作業などが続いているが、
現行の基準だと十分な作業時間がとれないため、
省令を改正して基準を緩和した。
同日夜に記者会見した小宮山洋子厚労副大臣は、
「応急の対策として、やむを得ない判断」と説明した。
放射線の専門家でつくる「国際放射線防護委員会」が示す
国際基準では、緊急作業時の例外的な被曝線量の限度は
約５００ミリ・シーベルト。
厚労省によると、２５０ミリ・シーベルト以下で
健康被害が出たという明らかな知見はないといい、
同省は「被曝した作業員の健康管理には万全を期す」
としている。
詳細情報