派遣・請負で失った日本の安全と責任 消火作業も他社に丸投げ 東京電力

水素爆発や構内火災で一時は約50人にまで減った作業員を、
一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」
と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で
危機回避に取り組んでいる。

下請け会社の30代男性社員は
「東電から元請けに話がきて、そこから1次、2次と下請けに要請があった。
私も準備が整い次第向かう」という。

現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業

原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。

電源復旧では送電で4社、変電で5社、配電で3社という。
地震発生直後に約800人いた作業員は15日の4号機の爆発による退避で
一時約50人まで減ったとされるが、それ以降は300~500人で推移。
18日に米軍に借りた高圧放水車で3号機に放水したのも、
子会社の東電工業の社員2人だった。

毎日新聞 2011年3月21日(月)13時41分



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