天下り天国 東京電力の犯罪 20年前に福島第一原発の問題を指摘されたが対応策は天下り受け入れ

福島原発の事故、米ＮＲＣが20年前に警鐘－非常用発電機にリスク

３月16日（ブルームバーグ）：東日本大震災で東京電力福島第一原発に

起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポートがある。

米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）による「ＮＵＲＥＧ－１１５０」だ。

それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、

原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす

非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる

冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。

今回の事故は、福島第一原発の原子炉６機のうち運転中だった

１、２、３号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、

非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。

日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年６月に公表した

「リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、

このリポートも紹介している。

元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの

舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、

「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、

「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、
そんな言い訳は許されない」と述べた。

東電の広報担当、元宿始氏は当社がそのリポートを認識していたか

どうか直ちには確認できない、と述べた。

原発は、原子炉圧力容器内で燃料が核分裂する熱で蒸気を発生させ、

タービンを回している。緊急停止した際には、高温になっている燃料を

冷やすため冷却水を注入して冷やす。冷却に失敗すると、炉内の温度が上昇し、

核燃料自体が溶け出す「炉心溶融」に陥る危険がある。

詳細情報

ブルームバーグ　2011年3月16日13時25分配信


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石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が
東京電力顧問として就職していることについて、

枝野幸男官房長官は、国会で取り上げられたことを受け、
2日、経済産業省からあっ旋はなかったとの報告を受けており、
政府として問題はないとの判断を示すとともに、

「国家公務員の退職後の監視機能を強化するための法案を今国会に提出する」
とした。