毎日新聞 3月18日(金)東京版朝刊 配信
東京電力福島第１原発事故で、
東電側が１２日の１号機の水素爆発から２日後の
１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を
政府に打診していたことが分かった。
現地での作業継続は困難と判断したとみられ、
自衛隊と米軍に対応を委ねる構えだったという。
菅直人首相は打診を拒否したが、
東電は高濃度の放射線被ばくが避けられない
原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。
複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、
「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と
海江田万里経済産業相に電話で申し入れた。
両氏は認めず、首相に報告。首相は１５日午前４時過ぎ、
清水正孝・東電社長を官邸に呼び、
「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。
その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、
「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるか
という問題だ」と迫ったという。
政府当局者は１４日夜の東電側の打診について
「全員を撤退させたいということだった」と明言した。
一方、東電側も首相への不満がくすぶる。
東電によると、同原発では協力会社と合わせ
計４０００～５０００人が働いているが、
現在、現地に残っているのは約３００人。