約３０年に及ぶムバラク前大統領の独裁政権が崩壊した
エジプトで、全権を委譲された軍最高評議会は１２日、
文民統治と民主主義の実現に取り組み、イスラエルとの平和条約などを
尊重すると表明した。
カイロのタハリール広場では、政権崩壊後も一部の民主活動家が
とどまり、最高評議会に対し民主的改革への行動計画を受け入れるよう主張。
もし軍が「国民の要求」を認めなければ、さらなるデモを敢行すると
警告している。
軍幹部はこの日の声明で、
「エジプトはすべての地域的、国際的義務や条約に順守する」と発表。
このメッセージは、１９７９年にアラブ諸国として初めて平和条約を締結した
イスラエルの懸念を和らげる狙いがあるとみられ、同国のネタニヤフ首相も
歓迎の意向を示した。
さらに軍は、「選挙で選ばれた市民の力が認められる自由で民主的な
枠組みの中で、平和的に権力を移行することを約束する」とも表明した。
また、米国が懸念視するエジプト最大野党のムスリム同胞団は
軍の声明発表後、同党が権力を握るつもりはないと明らかにし、
文民への権限移行計画を称賛した。
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