国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
ソース：msn産経ニュース 2012.2.15 22:20 配信
｢人事権者は私であります｣
海江田経産相が胸を張って断行した経産省の原発関連3トップ人事は、「更迭」ではなく通常の順送り人事でしかなかったが、扱いも勧奨退職で退職金が大幅に上積みされることが明らかになった。
1000万円プラスで6000～8000万円
退職する3人は経産省事務次官の松永和夫(59)、資源エネルギー庁長官の細野哲弘(58)、原子力安全・保安院長の寺坂信昭(58)。ANNの試算によると、上積みは松永が18％、細野、寺坂が23％で、額にして1000万円以上という。
経産省OBで慶応大教授の岸博幸は｢これは何の責任もないと判断したのと同じこと。海江田大臣は国民に説明する義務があります｣と批判するが、海江田は｢退職金はまったく承知しておりません｣
では、上積みされて退職金は総額およそどのくらいなのか。試算では松永が8000万円、細野、寺坂が6000万円程度という。吉永みち子(作家)は｢こういう事態になっていて、減額どころか増額というのはとてもじゃないが｣と、言葉が見つからない様子。
平林亮子(公認会計士)｢いま、退職金について一般企業は業績悪化のためになくしたり、減額する方向で動いているところが多い。普通に見て高いなというのが正直なところ｣
まるで責任を取らない官僚、政治主導を掲げた政権が今や官僚のいいなり。これで国民は納得できるかどうか。
ソース：J-Cast