原子炉冷却に向け、自衛隊にヘリ上空からの
海水投下を指示したのは菅直人首相だ。
しかし、この作戦は１６日は見送られた。
原発上空の放射線量が多く、
強行すれば文字通り命をかけることになるからだった。
統幕幹部は
「命の保証がない。非常に危険な任務だ」と
１７日以降も放射線量を慎重に見極める姿勢を示す。
防衛省によると、現場では放射性物質の
拡散や高熱による上昇気流が予想される。
ヘリでの海水投下に踏み切る場合は、
数十メートル上空を通過しながら、
機体につるしたバケットから原子炉に水をかける。
ホバリング（空中停止）しながらピンポイントで
原子炉格納容器を狙う案も検討されたが、
原子炉に近づく時間が増え、危険を伴う。
防衛省幹部は
「ホバリングすればそれだけ汚染の危険は高くなる。
通過しながら投下すれば（水が拡散して）冷却効果が薄くなる」
とジレンマを語る。
なぜ、東海村JCO臨界事故の東電は消火しないのか？
JOC臨界事故の際は、国からの代理人が
「あなた達でやらなければ強制作業命令を
出した後に、結果的にする事になる」（NHKスペシャル）
と促された結果、
「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」
（JOC社長・工場長談）とJCO関係者らが、
数回に分けて内部に突入して冷却水を抜き、
連鎖反応を止めることにより事故は終息させた。
東電の丸投げが許されるのは、無責任な下請け丸投げで
保守費を安くすませ、浮いた金を天下り官僚に貢いだ
結果なのだろうか。
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