内政崩壊 日本－ 民主政権で４２４０人が天下り再就職される

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、

２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に

再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが

２３日、明らかになった。

同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、

衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。

それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに

独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。

うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。

省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。

（2011年2月24日08時36分 読売新聞)

天下り

• 官民の癒着、利権の温床化
• 人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
• 公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
• 幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
• 天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
• 公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう

国民が納税した税金の３割以上が、公務員の給与に消える中、

さらなる公務員特典を維持するために、残りの税金を使う。

公務員は、何も生産しません、彼らの服、家、食べ物、子供　生活すべて、

国民に奉仕するとの名目で、国民から与えられているのです。

公務員は、現在、国民に奉仕される存在と勘違いしています。

生産性のない彼らがいなくても、国は維持できます、国家国民は生活できます。
日本の公務員は国民の最低賃金を基準に給与を見直すべきです。
最低賃金をベースに、特殊な技術や環境、例えば国防・治安や医療技術が必要なものは、
金額を加算すれば良い。

いわゆる事務方といわれる公務員・役人を、厚遇する必要なんてない。