富士市保育士 車内で30分の長電話 パワーウインドーで１歳女児の首挟み女児は現在寝たきり 書類送検

女児の首挟み意識障害に　保育ママ書類送検

保育中に預かった当時１歳の女児（３）を乗用車に乗せた際、パワーウインドーで首を挟み、脳機能の回復が見込めない意識障害を負わせたとして、静岡県警富士署は１日、業務上過失傷害の疑いで、当時の保育士の女（４２）を書類送検した。

送検容疑は２０１０年１２月２０日午前９時４０分ごろ、同市の認定委託を受けた「保育ママ」として業務中に、市内の飲食店駐車場で、預かった女児が車の後部座席の窓から頭を出していることを確認しないまま

パワーウインドーのスイッチを操作して閉め、中枢神経障害などの重傷を負わせた疑い。 女児は現在も寝たきり状態という。

同署によると、女は同日午前９時ごろに車を止めた際、 女児の求めで運転席側後部座席の窓を３分の１ほど開けた。

運転席に座ったまま約３０分間、携帯電話で知人と会話し、その間に窓を閉めたが、女児がどれぐらいの時間、首を挟まれていたかは不明という。

事件発生直後は、調べに「車外で通話していた」と供述していた。（共同）

ニッカンスポーツ／共同通信　 ［2012年3月1日11時54分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120301-911096.html

金だけ貰って、後は丸投げ天下り官僚 寺坂信昭原子力安全・保安院院長（年収2000万 退職金6000万以上） 「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。

班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。

寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。

蝕まれる原発下請たち 空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず

内部被ばく：県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見

東京電力福島第１原発の事故後、
福島県外で働く同県出身の原発作業員から、
通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。
大半は事故後に福島県に立ち寄っており、
水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。
周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、
福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。

◇事故後立ち寄り…内部被ばく４７６６件
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が
１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、
３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、
作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、
うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。
柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。

保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」
による検査で、東電が内部被ばくの目安としている
１５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりに検出された放射線量を示す単位）
を上回った件数を電力各社から聞き取った。

１人で複数回検査を受けるケースがあるため、
件数で集計した。１万ｃｐｍを超えたケースも１１９３件にのぼった。

いずれも福島第１原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、
福島第１、第２両原発から他原発に移った人たちとみられる。

柿沢氏によると、北陸電力志賀原発（石川県）で働いていた作業員は、
３月１３日に福島県川内村の自宅に戻り、
数時間滞在して家族と共に郡山市に１泊して県外に出た。

同２３日、志賀原発で検査を受けたところ５０００ｃｐｍで、待機を指示された。
２日後には１５００ｃｐｍを下回ったため、作業に戻ったという。

取材に応じた福島第２原発の４０代の作業員男性は第１原発での水素爆発以降、
自宅のある約３０キロ離れたいわき市で待機していた。
その後、検査を受けると２５００ｃｐｍだった。
「大半が（半減期の短い）ヨウ素で数値は（時間の経過で）下がると思うが、不安だ」
と男性は話す。

同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」（市民部）、
市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで
内部被ばくの有無を測定することを検討している。

◇内部被ばく◇
呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、
体内から放射線を浴びること。
体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。
体表から１０万ｃｐｍを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、
東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、
ホールボディーカウンターで１５００ｃｐｍ超の場合としている。
大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、
排せつも含めた「半減期」は成人では
ヨウ素１３１で約７日、
セシウム１３７で約９０日。

◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」…福島第１の作業員
福島第１原発で作業拠点となっている免震重要棟は、
３月に起きた１、３号機の水素爆発で扉がゆがみ、
放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。

４０代の作業員男性は
「そこで食事しているから（放射性物質は）体に入っているでしょう」
とあきらめ顔だ。
「『ビール飲んで（尿で体外に）出しゃいいよ』って感じですよ」

◇空気中線量高く機器測定不能に
今月現場に入った作業員男性（３４）は内部被ばくの検査態勢の不十分さを懸念する。
「周りのほとんどは検査を受けていない。特に２０代の若手が不安がっている」。
東電は３カ月に１回の定期検査のほか、恐れのある時の随時検査を定める。
だが今月１６日現在、検査したのは全作業員の２割程度の約１４００人、
このうち結果が確定したのは４０人にとどまる。

最も高い線量を浴びた作業員は２４０・８ミリシーベルトで、
うち３９ミリシーベルトは内部被ばくだった。

東電によると、同原発のホールボディーカウンター４台は空気中の放射線量が
高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第２原発といわき市の東電施設、
柏崎刈羽原発の３カ所のみ。

今後増設するとしているが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。
県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸念する。

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毎日新聞　2011年5月21日2時36分配信

東電 下請け奴隷 2ヶ月 地べたでの寝泊りがやっと改善 2段ベットに。奴隷なのでプライバシ対策は、無し。

レトルトから弁当へ、シャワーも　原発作業員の環境改善

東京電力は４日、
過酷な作業が続いている
福島第１原発の作業員の環境を改善するため、
レトルト食品などの保存食が中心だった食事を
昼、夕は弁当に変え、
計２４０人が休める２段ベッドやシャワーも設置すると発表した。

産業医も常駐して健康診断を受けられるようにする。

こうした改善策を順次実施しながら、
第１、第２両原発で約８００人いる作業員が
寝泊まりできるプレハブの仮設寮を建設し、
６月下旬以降、使用を始めたいとしている。

第１原発ではこれまで、
約２００人の作業員が免震重要棟と呼ばれる建物で
寝袋や毛布で寝泊まり。

食事もレトルト食品やクラッカー、カップ麺などが中心だった。

同原発の南約１０キロにある
第２原発の体育館が休憩所として使われているが、
シャワーは使えず、湿ったペーパータオルで体を拭いていた。

改善策によると、休憩所の食事は朝にパン、
昼と夕に弁当を毎日提供することとし、
今月中旬には２段ベッドとシャワーも設置する。

事故の対応拠点になっている
「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）でも
シャワーを使えるようにして、食事も弁当中心にする。

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共同通信　2011年5月4日20時00分配信
前記事>>責任感の押し付け、放射線被ばく基準をどんどん、甘くし、下請け奴隷を見捨てる、東電と官僚たち

責任感の押し付け、放射線被ばく基準をどんどん、甘くし、下請け奴隷を見捨てる、東電と官僚たち

年５０ミリシーベルト上限撤廃へ　厚労省が特例措置

厚生労働省は２７日、
通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている
原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。
５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。

原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。
各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、
規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に
支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。

しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を
軽視しているとの批判も出そうだ。

厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して
緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに
引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。

米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、
通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。

東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。
５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、
多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。

こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた
「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」
の基準を緩和するよう厚労省に要請。

しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると
白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、
５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。

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共同通信 2011年4月28日2時2分配信
前記事>>下請け・派遣奴隷のずさんな管理　3月末で２００ミリ・シーベルトを超えの事実を4月末に公表

東京電力 下請け・派遣奴隷のずさんな管理 3月末で２００ミリ・シーベルトを超えの事実を4月末に公表

被ばく許容限度近い作業員続出、作業遅れ懸念

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で作業にあたった
２人の被曝(ひばく)線量が、３月末の時点で
２００ミリ・シーベルトを超えていたと発表した。

このうち１人は２４０・８ミリ・シーベルトに達し、
緊急措置として国が引き上げた線量限度の２５０ミリ・シーベルトに
近い放射線を浴びていた。

東電は、外部被曝が１５０ミリ・シーベルトを超えた作業員を
現場から外す措置を４月中旬からとっており、
高線量を浴びた作業員が次々に撤退することで、
収束に向けた作業に遅れが出る恐れもある。

東電は、放射線を体外から浴びる「外部被曝」が
先月末までに１００ミリ・シーベルトを超えた
２１人（社員１８人、協力会社作業員３人）について、

放射性物質の吸引などによる「内部被曝」の線量を測定した。
その結果、両方の被曝を合わせて２００ミリ・シーベルト以上が２人、
１５０～２００ミリ・シーベルトが８人、
１５０ミリ・シーベルト未満が１１人だった。
２１人のうち７人は外部被曝が１５０ミリ・シーベルトを超えたため、
現場の作業からすでに外れている。

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読売新聞　2011年4月30日13時03分配信
前記事>>東京電力　決死の覚悟で働いても下請け奴隷の賃金未払い

東京電力 下請け奴隷の賃金未払い通知

東電、協力企業へ代金支払い保留を通知　契約解除も

福島第一原子力発電所の事故に絡み、
東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、
契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。

業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。

東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。

この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、
東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、
原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、
原発の運営に使う様々な物品の購入が、
契約解除や支払い保留の対象としている。

福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、
物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、
地震で困難になった工事や物品購入について、
契約の解除に向けた協議をするとしている。

福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、
完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、
代金の支払いを保留するという。

福島県内の業者は２月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。
通常は３月末に東電から代理店に代金が支払われるが、
地震後の混乱で、３月は入金されなかった。

このため４月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、
資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、
東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。

この業者は「東電が確実に支払わないと、
業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」
と憤った。

東京電力広報部によると、２月に物品が納入された場合、
通常は３月上旬までに伝票の処理などを終え、３月末までに支払う。
「発電所が被災し、放射線で立ち入りも困難な状況で、
支払いが滞っている取引はある」としている。

一方、福島第一の復旧作業に社員らを派遣している
福島県内の建設業者は地震の後、復旧作業について、
あらためて東電側と契約した。この業者側の関係者は
「契約書は交わしたが、きちんと支払われるのか心配だ。
入金がないと従業員の給料も払えず、危険な作業も続けられない」
と話す。

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朝日新聞 2011年4月30日(土)3時11分配信
前記事>>下請け奴隷、責任感だけで福島第一原発で作業し、放射線障害をおっても隠蔽される可能性

東京電力 下請け奴隷、責任感だけで福島第一原発で作業し、放射線障害をおっても隠蔽される可能性 国も知らないふり

福島第１原発：作業員の被ばく線量　管理手帳に記載せず

東京電力福島第１原発の復旧を巡り、
作業員の被ばく線量の上限を
１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに
引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、
作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。

関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき
「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」
とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の
財団法人は
「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、
手帳への記載法も決まっていないためだ。

◇上限あいまい運用　補償不利益も
運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、
将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、
早急な改善が求められそうだ。

作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や
労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、
５年間で１００ミリシーベルト、
１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている（通常規則）。
ただ、緊急時には別途１００ミリシーベルトを
上限に放射線を受けることができるとの条文があり、
国は福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに
引き上げる特例措置をとった。
国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は５００ミリシーベルトが上限だ。

問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。
厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で１００ミリシーベルトを
超えた場合、５年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、
細川律夫厚労相も３月２５日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。

◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」
一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターは
「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、
相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。
さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を
検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを
明らかにした。

復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、
現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と
説明された。
「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で
働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターの
オンラインシステムに送られ一括管理されるが、
福島第１原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。
また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、
同協会と電力会社、プラント会社など関係約７０社で話し合われるが、
事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。

【ことば】放射線管理手帳

作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、
これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。
ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の
放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、
主な下請け会社などで自主的に運用している。

作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっている
ケースが多いとされる。

ソース詳細
毎日新聞　2011年4月21日2時36分配信

東京電力 下請け奴隷の放射線量を隠蔽だって、4年で70ミリシーベルトでも癌になって労災になるからね。

福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員

福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置が
あいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースが
あることが明らかになった。

現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに
「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。
関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が
得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。

◇訴訟時、証拠ない恐れ
「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。
安心していいから」。

３月末に福島第１原発の復旧に従事した
２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、
１次下請け会社の社員にそう告げられた。

男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から
「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。
（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、
とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。

作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、
使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ
専門外の作業を指示された。
「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、
「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。
当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。

作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、
朝６時から始めたことも。
待機場所の免震重要棟は
「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。
仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」
と振り返る。

結局、３日間で計約１２時間働き、
線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、
以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。
「普段そんなにいくことはまずない」。
日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、
今回は事前に決まっていない。
ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。
３日で５０万円になる計算だ。

男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、
震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。
「ずっと自分の手元に帰ってきてないから
（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。
確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。
「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は
線量管理があいまいになっていることについて
「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」
と指摘する。

その上で「手帳の管理は下請けによって違う。
将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）
下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。
会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」
と訴えた。

元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で
原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話
原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を
発症したとして労災を認められた。

２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。
それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。
被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。
きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても
基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある

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毎日新聞　2011年4月21日2時36分配信

「いいなりで賠償金額を払うつもりありませんが何か？」 東電社長、再考を求める考えを示す。

東京電力の清水正孝社長は28日、
賠償範囲の第１次指針が出たことについて
「指針を分析、精査しながら公正に進めていく」と述べ、

補償手続きを急ぐ姿勢を示した。
東電は補償負担に上限を設けるよう求めているとされるが

「具体的にどういうレベルかというのはない」と明言を避けた。

原子力損害賠償法には、異常に巨大な天災などの場合は
電力会社は免責になるとの例外規定がある。
政府は同法の原則通り、補償責任は東電にあると判断している。
これに対して清水社長は
「（免責理由に当たるという）理解もあり得ると考えている」
と政府に再考を求める考えを示した。

ソース詳細
2011年4月28日19時38分配信

ついに本性をあらわした東電 「我社は賠償免責です。だって、巨大な天変地異だから無責任経営は関係ありません」

福島第一原発の事故に絡み、

福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が

東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、

東電側が今回の大震災は

原子力損害賠償法（原賠法）上の

「異常に巨大な天災地変」に当たり、

「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。

原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、

この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。

東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、

免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。

東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。

今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、

「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、

事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。

「異常に巨大な天災地変」は、

想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、

今回の大震災が該当するとした。

一方、男性側は

「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」

と主張。

規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、

その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に

限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に

至っていないと言っている。

菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、

枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、

男性側代理人の松井勝弁護士（東京弁護士会）は

「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、

国主導の枠組みによる賠償手続きも、

東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。

本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。

これに対して、東電広報部は

「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。

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朝日新聞　2011年4月28日15時32分配信

原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

提言は、最後に事態打開策について
「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、
産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と
経験を組織的、機動的に活用しつつ、
総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の
鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も
4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、
「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。
この事故を反省し、よく考えていかないといけない」
などと反省の弁を述べている。

原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、
現役首脳も自己批判に追い込まれている。

斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、
「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

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J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
前記事>>大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

御用学者の懺悔は続く、大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など
錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や
委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、
発言には重みがある。

特に気になるのは、
「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の
冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。
これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ
事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが
難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

2011年4月1日、会見した田中俊一氏は
「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、
これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。
結果的にこういうことになっていることについて、
原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、
みんな持っていると思う」と心境を明かした。

田中氏は提言をまとめた理由について
「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、
黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して
頂きたいという思いでまとめた」と述べた。

学会で地位も名誉もある学者たちが、
自分たちのこれまでの仕事を全否定するような
今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

ソース詳細
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
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御用学者にも、科学者としてのプライドがあった！ 原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」 経済人は、陳謝せず。

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、
政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む
原発推進派学者の重鎮たちが
原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。

特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や
前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら
原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、
今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」
との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や
東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。
しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる
見通しが得られていない」

「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、
その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　

「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、
格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による
格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の
可能性を排除できないことである」

提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、
放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。

日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の
最悪の事態を想定していることがわかる。

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J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
次記事>>大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

天下りと奴隷下請け任せの無責任経営の結果 東京電力福島第一原発事故、チェルノブイリと同じ「レベル7」へ

原子力安全委員会は１１日、
被災した福島第１原発から最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラは１兆）の

放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。

原発事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、

政府は現在、暫定的に「レベル５」（発電所外へのリスクを伴う事故）としているが、

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」（深刻な事故）

になる可能性が出てきた。

原子力安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は、

１時間当たり１万テラベクレルの放出が「数時間」続いたと推計。

国際評価尺度では、放射性ヨウ素１３１換算で外部への放射性物質の放出量が

数万テラベクレル以上の場合はレベル７としている。

復旧作業中の福島第１原発は、１１日夕の震度６弱の余震で外部電源が停止し、

１～３号機の炉心への冷却水注入が約５０分間中断した。

東北電力の変電所から２号機への送電が止まり、１～３号機の建屋外部に設置した

仮設の注水用ポンプ３台が停止したため。

外部電源が復旧した後、余震前と同程度の量の注水を再開した。

東京電力は原子炉内にある燃料棒のさらなる損傷はないとしている。

作業員は全員原発内の耐震施設に避難しけが人はなかった。

１～３号機と別系統で電気を受けている４～６号機と、福島第２原発に影響はなかった。

敷地内の廃棄物処理施設にある比較的低濃度の汚染水を

海へ放出する作業は１１日でほぼ終了。放出量は計９０７０トン。

東電は水に含まれる放射性物質の量や環境への影響を調査し、

無人ヘリで１～４号機上空から海の写真を撮った。

海水汚染の拡大防止にカーテン状の水中フェンス「シルトフェンス」の設置も始めた。

余震の影響で、継続していた１号機格納容器への窒素注入を中断した。

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中日新聞　2011年4月12日(火)2時22分

この国は腐りすぎてる 東京電力天下りの元資源エネルギー庁長官 石田徹氏 ただいま雲隠れ中

原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。

今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に

天下った石田徹氏だ。

東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、

「天下りの不文律として、退官直前と

同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。

しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。

その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、

経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。

そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、

東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。

石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。

石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は

年間約8370億円（2011年度概算要求額）。

そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など

数多くの天下り法人もぶら下がっている。

現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

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週刊ポスト2011年4月15日号

三陸沖漁業壊滅 丸投げ東京電力 複数案の対応拒否。結果、放射性物質汚染水をばら撒く

東電が建屋内の放射性物質（放射能）を含む

低濃度の汚染水を海に放出する事態になったのは、

原子炉冷却のための注水が原因とみられる建屋地下の汚染水や、

屋外の立て坑などにたまった汚染水の処理が追い付かなくなったからだ。

汚染水の処理について、原子力安全委員会は３月２９日、

東電に対し、

「井戸を掘る」

「使わなくなったタンカーを活用する」

「米軍の協力を得る」などの助言をした。

東電は同委員会の案を取り入れず、

４号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す計画を立てた。

しかし、４号機のタービン建屋は３号機とつながり、

汚染水の貯蔵場所としては使えないことがわかり、断念した。

こうしたずさんな対応で、低濃度とはいえ、

自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いた。

原子炉を安定して冷やす循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、

今後も注水によって汚染水は増える可能性が高い。

２号機の取水口付近では、高濃度の汚染水が海に流れ出しているが、

流出を止められないのと、緊急避難的な対応であっても、

故意に放出するのとでは大きく異なり、国民の理解を得るのは難しい。

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msn産経ニュース　2011年4月5日0時5分配信

前記事>>どこまでも恥さらしな東京電力　表札隠蔽事件で世界へ恥対応を公開

日本マスコミのように圧力に屈しないCNNに対して、どこまでも恥さらしな東京電力 表札隠蔽事件で世界へ恥対応を公開

福島第1原子力発電所事故を抱える
東京電力の関係者に対する嫌がらせが相次いでいる中で、
米CNNが東電の寮を取材した時の様子が波紋を広げている。
CNNの記者が寮の関係者にマイクを突き出したところ、
「やめてくれって言ってんだよ。だめ！」と、
厳しい調子で反発。警察官が出動するという事態に発展した。

CNNのリポートは
「大衆の東電への怒りが高まっている」
とのタイトルで2011年4月2日に放送されたもの。

相次ぐ東電に対する嫌がらせの結果、
東電の寮の表札がガムテープで目隠しされたり、
「東京電力」の文字が消されたりしたことを紹介している。

寮の撮影中に、寮内から出てきた男性にインタビューを試みたところ、
「だから、やめてくれって言ってんだよ」
 約2分半にわたるレポートの冒頭、CNNの記者が寮の関係者とみられる
白のトレーナー姿の男性にマイクを向けているのだが、
この男性が非常に強い調子で反発。
「やめてくんない？」
という男性に対して、記者が
「アメリカのテレビです」
と、さらに食い下がろうとすると、男性が、
「だから、やめてくれって言ってんだよ。だめ！わかる？言葉？わかんねえ？」
と怒鳴り、手で大きくバッテンの仕草をしている様子が映し出された。

その後、東電側は警察に通報した模様で、
CNNによると「すぐに6人の警察官が到着した」という。

リポートには別の東電関係者が登場し、
「みなさん、この辺はナーバスになっている」
と釈明。

公道からの撮影に対して、不可解な警視庁の対応
ＣＮＮは、公道から撮影しており、法律違反をしていないにも関わらず、
警視庁の警官は『（今撮影した）テープは放映できない』
と話したと解説している。

CNN配信動画、ソース
http://edition.cnn.com/video/?/video/world/2011/04/02/lah.japan.hating.tepco.cnn

文字２次ソース
 【企業】米CNNの東電社員寮取材に対応した寮男激高、「やめろっつってんだお！」「ワカンネ」。手で大きくバッテンをして「らめえええ」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301863633/l50

1ケ所で落書きされたので、23区全寮表札から即座に社名隠す 東京電力「近所の人からも白い目で見られている気がする」 と被害者ずら

危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。

国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、

嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、

社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。


３月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。

入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。

東電東京支店が同月２２日、２３区にあるすべての社員寮に、

表札にある社名を消すよう指示したためだ。

２３区には家族寮と独身寮が複数ある。

各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、

社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。

きっかけは、渋谷区にある東電のＰＲ施設「電力館」の壁に震災後、

赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。

都内にある勝俣恒久会長の自宅では、

東電から要請を受けた警視庁が１８日に警察官の詰め所を設置し、

警戒を強めている。

東電の男性社員は

「自分だけでなく、家族も相当まいっている。

妻は『肩身が狭い。近所の人からも白い目で見られている気がする』

と話していた」と嘆く。

東京支店幹部は今の心境をこうもらした。

「抗議に対応している社員の中には『自分も福島に行って手伝いたい』

と希望する者もいた。

原発事故の収束がうまくいかない中で、

お客さんには申し訳ないという気持ちでいっぱいだ。

今は我慢するしかないとみんなで言い合っている」

東電関係者によると、

東京支店で電話相談を受け付けるコールセンターには連日、

原発事故や計画停電への苦情・抗議が殺到。

電話応対の処理能力を超えているという。

同センターに直接来て、「なぜ電話に出ないんだ」といらだちを

職員にぶつける人も出ている。

ソース詳細

朝日新聞　2011年4月2日（土)11時39分配信

前記事>>無責任批判がでたら1日で、１００台用意、法令無視あげく、線量計を1000台に増強

東京電力の本質がよくわかる表札事件

自分たちに実害があれば即対応

下請けの生命を守る線量計は、用意せず。

原発の安全対策は、東京の社員に影響がないので放置

無責任批判で、1日で100台用意、法令無視 東京電力、福島第１原発で使う線量計を1000台に増強

東京電力福島事務所は１日、
福島第１原子力発電所で、

作業員が携帯して放射線量を測るために使う

「線量計」を４月上旬のうちに約1000台に

増やす方針を明らかにした。

１日時点は約420台。

福島第１原発では１日に延べ約800人、

最大で約500人が同時に作業している。

線量計を全員に余裕を持って配備できるようにし、

作業員の不安を軽減する。

福島第１原発ではアラーム付きの

個人線量計が約5000台あったが、

地震や津波で大半が故障。

そのため作業員全員ではなく、

作業グループの代表者のみに線量計を携帯させていた。

経済産業省の原子力安全・保安院は全員分を

確保するよう東電に注意していた。

ソース詳細

日本経済新聞　2011年4月1日(土)17時35分配信
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