富士市保育士 車内で30分の長電話 パワーウインドーで１歳女児の首挟み女児は現在寝たきり 書類送検

女児の首挟み意識障害に　保育ママ書類送検

保育中に預かった当時１歳の女児（３）を乗用車に乗せた際、パワーウインドーで首を挟み、脳機能の回復が見込めない意識障害を負わせたとして、静岡県警富士署は１日、業務上過失傷害の疑いで、当時の保育士の女（４２）を書類送検した。

送検容疑は２０１０年１２月２０日午前９時４０分ごろ、同市の認定委託を受けた「保育ママ」として業務中に、市内の飲食店駐車場で、預かった女児が車の後部座席の窓から頭を出していることを確認しないまま

パワーウインドーのスイッチを操作して閉め、中枢神経障害などの重傷を負わせた疑い。 女児は現在も寝たきり状態という。

同署によると、女は同日午前９時ごろに車を止めた際、 女児の求めで運転席側後部座席の窓を３分の１ほど開けた。

運転席に座ったまま約３０分間、携帯電話で知人と会話し、その間に窓を閉めたが、女児がどれぐらいの時間、首を挟まれていたかは不明という。

事件発生直後は、調べに「車外で通話していた」と供述していた。（共同）

ニッカンスポーツ／共同通信　 ［2012年3月1日11時54分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120301-911096.html

余罪があっても、立件できない貧困ビジネスの難しさ 不動産社長に猶予判決 金太烈（通名 大強起徳）

生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」で大阪市から保護費を不正受給したとして、詐欺と生活保護法違反の罪に問われた大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、大強起徳（だいきょう・きと）被告（５８）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝の判決が１３日、大阪地裁であり、杉原崇夫裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。

判決で杉原裁判官は、金被告が自社物件に生活困窮者を入居させ、生活保護による確実な収入を狙っていたと指摘。「受給者を食い物にしたといわれても仕方がない」と述べた。一方で、市への被害弁済がなされていることなどを執行猶予の理由に挙げた。

判決によると、金被告は平成２１年、大阪市淀川区の自社マンションに住む知人が困窮者であるかのように装い、市から約４０万５千円の保護費をだまし取るなどした。

ソース：msn産経ニュース

神戸市 秋定忠行・幸代元夫婦 平成１７年から月額約２７万円の生活保護不正受給

「収入ゼロ」と偽り生活保護受給　容疑で元夫婦逮捕　神戸西署

５００万円詐取

収入を「ゼロ」と偽って生活保護費を不正受給していたとして、神戸西署は１９日、詐欺の疑いで神戸市西区玉津町の無職、秋定忠行容疑者（５７）と、元妻で同区水谷のパート従業員、秋定幸代容疑者（３９）を逮捕した。忠行容疑者は「詐欺になるとは思っていなかった」と供述しているが、幸代容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

逮捕容疑は平成２１年８月～昨年１月、２人の収入を「ゼロ」とする虚偽の申告書を神戸市西福祉事務所に提出。生活保護費などの名目で、計約５００万円をだまし取ったとしている。

同署によると、実際は忠行容疑者は月額約１０万円の障害基礎年金を受給していたが、市側は把握していなかった。幸代容疑者はパートで毎月１０万円前後の収入があったという。

２人は平成１７年から月額約２７万円の生活保護を受けていたが、２２年１２月に離婚した。

ソース：ｍｓｎ産経ニュース

このニュースを受け巨大掲示板２ちゃんねるの討論は．

2000年に詐欺をした人物名も中西正彦容疑者（当時27）と判明、大阪の生活保護事件犯人との関係は？

中西正彦でググルと出てくるだが。

Yahoo!オークションを悪用し落札者から代金をだまし取った、札幌市在住の中西正彦容疑者（27）が詐欺容疑で逮捕された。インターネット詐欺は最近では珍しいものではなくなってしまったが、今回の事件は被害者が住所を調べ、協力した別の被害者が中西正彦容疑者の自宅に行き、話し合いの上に警察に連行したという点が注目された。その舞台裏を、被害者の証言をもとに探ってみる。

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0224/sagi.htm

３９歳で生活保護 中西正彦容疑者 掲示板に「殺すぞ」書き込み逮捕

大阪府大阪市から生活保護を受けている男が、市 のホームページに担当ケースワーカーの実名を挙げ「殺すぞ」などと書き込んだとして2012年1月19日までに逮捕された。

脅迫の疑いで逮捕されたのは、大阪市東住吉区に住む中西正彦容疑者（39）。

中西容疑者は3年前から生活保護を受けていて、9日、市民からの意見を求める 市のホームページに担当ケースワーカーの男性の名前を挙げて「殺す」や
「殺害するかも」などと書き込んだ疑いがもたれている。

大阪市は、中西容疑者に本当は収入があるのではないかとみて正しい
申告を求めたところ、去年秋ごろから区役所をたびたび訪れてケースワーカーに対して
「殺すぞ」などと脅迫を繰り返していたという。

取り調べに対し、中西容疑者は
「書き込みを送信したが脅迫するつもりはなかった」と
容疑を否認しているという。
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120119180100531870.shtml

厚生官僚 責任逃れの暗躍 日本医学会など３学会に和解拒否声明働きかけた厚労省局長処分

肺がん治療薬「イレッサ」を巡る訴訟で、

東京、大阪両地裁の和解勧告に懸念を示す声明を出すよう、

厚生労働省幹部らが関係学会に要請したとされる問題で、

厚労省は２４日、「不当な働きかけだった」として、

医薬食品局の間杉純局長、

平山佳伸審議官らを訓告、

担当課長ら職員数人を厳重注意処分

とすることを決めた。


両地裁は今年１月、

国に和解金の支払いを求める内容の和解を勧告。

同省は当時、勧告拒否の方針を固めていたが、

その方針の後押しを求める意味で７学会に協力要請し、

日本医学会など３学会には声明文の下書きも提供。

同２４日に複数の学会が勧告内容に懸念を示す声明を発表し、

国は両地裁への回答期限だった同２８日、勧告を正式に拒否した。

その後、大阪地裁では国が勝訴、

東京地裁では国が敗訴する判決が言い渡された。

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読売新聞　2011年5月24日15時00分配信

厚生労働省の課長通達で勝手に解釈され、外国人に支払われる生活保護 氷山の一角 中国人による不法生活保護費詐欺事件 ５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還、しかし、すでに600万以上支払い済み

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる

中国人４８人が日本に入国直後、

大阪市に生活保護を大量申請した問題で、

大阪入国管理局が全員に認めていた

「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが

２０日、分かった。

来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。

変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した

中国人５人も含む計５３人。

大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、

計６４４万円の全額返還を求めていく方針。

大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、

内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。

虚偽申告をして入国許可を受けた場合、

在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、

在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。

今年５～６月の在留資格更新時に、

定住を前提とせず生活保護費も受給できない

「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、

在留資格を取り消す方針を決めた。

一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には

昨年６～７月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。

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msn産経ニュース　2011年4月20日11時9分配信
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中国人の恐怖 永住権取得後・離婚・生活保護受給「原発怖い」 子供置き去りで帰国相次ぐ

担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。
ただ申告するのは良心的なほうで、
黙って帰国するほうが多く実態がつかめないと話す。

申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、

保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。
帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。

生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、

厚生労働省の見解では
「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格

を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、

平成２１年度に世帯主が外国籍で

生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。

生活保護費は全額が税金でまかなわれている。

担当者は

「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、

帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。

東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、

政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、

生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして

帰国するケースが相次いでいることが分かった。

福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。

原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、

生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。

「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」

担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、

母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。

２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。

この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、

生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも

東日本の８４事務所で６４件に上った。

中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、

中国人が最も多かった。

永住者資格などを取得後に

日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、

子供と帰国した人が多い一方、

友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、

子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

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msn産経ニュース　2011年3月26日(土)01時20分配信

あきれた貧困ビジネス 逮捕３回目 NPO法人を隠れみのに、生活保護に寄生し続ける。

ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件にからみ、

受給者の女性から 借金返済名目で約３０５万円を脅し取ったとして、

大阪府警捜査４課は１８日、恐喝容疑で、

元代表、由井覚被告（５１）＝詐欺罪で公判中＝を再逮捕した。

逮捕は３回目。
また、同容疑で、葬儀会社「全葬社」元役員、倉橋一容疑者（４６）を逮捕した。
府警によると、由井容疑者は容疑を否認し、倉橋容疑者は認めている。

由井容疑者の逮捕容疑は、平成１８年１月～２０年１２月、

夜逃げ費用として８０万円の 借用書を書かせた受給者の女性（４３）に対し、

「借金を返さなかったら生活保護を 打ち切るぞ」と脅し、

女性が受け取っていた障害基礎年金約２９０万円を 脅し取ったなどとしている。

倉橋容疑者の逮捕容疑は由井容疑者と共謀し、

全葬社が請け負った別の受給者女性（４２）の 

夫の葬儀に際し、「お父ちゃんを無縁仏にしたいんか」と脅迫し、

２１年１２月～２２年６月、 戒名料などの返済名目で約１５万円を

脅し取ったとしている。

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税金ジャブジャブ、厚生労働省に寄生する人々。 生活保護費４３０万円詐取、元ＮＰＯ代表に実刑

生活保護受給者から保護費を吸い上げる

「貧困ビジネス」で、詐欺と恐喝の罪に問われた

ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）

元代表、由井覚被告（５２）の判決が２４日、

大阪地裁であった。三澤節史裁判官は

「生活困窮につけ込んだ悪質な犯行」

として懲役２年６月（求刑懲役４年）を言い渡した。

判決によると、

由井被告は平成１８年１月～２１年１２月、

男性受給者が大阪市から神戸市へ転居したとする

虚偽の書類を大阪市に提出するなどの手口で、

敷金扶助や引っ越し代といった保護費約４３０万円を詐取したり、

脅し取ったりした。

ソース詳細

msn産経ニュース　2011年3月24日（木）12時45分配信