日本を滅ぼすのに必死な菅首相 震災のドサクサに紛れて中国人へのビザ発給緩和を明記へ

日本政府が８日に閣議決定する

「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、

有効期間内なら何度でも日本に入国できる

数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、

分かった。

中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、

中国人の不法就労者増加などが懸念されており、

与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。

観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に

拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の

観光客増加に力を入れている。

中国人個人観光客に対する査証の発給について

政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。

発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から

年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる

一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。

個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、

団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、

ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、

不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に

「功罪を検証してからだ」と要請したが、

８日の閣議決定方針は変わらなかったという。

国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は

軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。

震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」

と不信感を募らせている。

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msn産経ニュース　2011年4月8日（金）1時12分配信

バ菅の恐怖 特定アジア以外興味なし、インドネシアの支援申し出で拒否、タイの支援は無視

３月１３日に福島県相馬市に派遣された

シンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。

原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、

シンガポール政府関係者は

「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。

タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、

もち米５０００トンを送る計画だったが

「輸送先などの明確な返答がなく」

（タイ外務省当局者）支援を断念した。

インドネシアは毛布約１万枚を送ったが

「（毛布の厚みなど）仕様が合わない」

と日本側から説明され、準備し直した。

インドネシア国家災害対策庁は

「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。

受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。

外務省によると、これまでに１３４の国・地域と

３９の国際機関が支援の意思を表明したが、

日本が受け入れた国・地域と機関は約３０にとどまる。

支援を断られた国からは

「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜（さくそう）している」

と日本の混乱ぶりに不満も出ている。

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msn産経ニュース　2011年4月3日(日) 14時4分配信

民主党 ようこそ中国ヘリ、また護衛艦に接近＝東シナ海、外交ルートで抗議－防衛省

南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で２６日夕、

中国国家海洋局所属の海洋調査船の搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、

警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを１周した。

同様の近接飛行は７日にもあったばかり。

政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

統幕によると、近接飛行があったのは、同日午後４時４５分ごろで、

東シナ海中部の日中中間線の東側。胴体に「中国海監」と書かれた

Ｚ９ヘリがいそゆきに近づき、周りを１周して去った。

最接近時、ヘリの高度は約６０メートル、水平距離は約９０メートルだった。

これは国際慣例上、それ以上近づいてはいけないとされる

高度約１５０メートル、水平距離約４５０メートルを大きく下回っている。

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msn産経ニュース　2011年3月27日(日)00時14分

日本、中国側に配慮 台湾の救援隊、２日待たされ到着

台湾の救援隊が１４日、羽田空港に到着した。

１１日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を

表明しながら、丸二日も待機を強いられた。

台湾側は「中国要因でしょう」（外交関係者）

と受け止めている。

日本側はいったん受け入れると返答したが、

その後「現場が混乱している」として待つよう

要請した。

だが、その間に各国から救援隊が入り、

台湾メディアから「なぜ入れないのか」

と疑問が出始めていた。

日本政府は１９７２年に台湾と断交、

「台湾は中国の一部」

とする中国の立場に配慮しており、

台湾隊受け入れをためらったとみられる。

１３日に中国の救援隊が現地入りし、

同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。

【台北＝村上太輝夫】

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台湾からの救援隊を日本外務省が拒否 日本人の命より中国様の面子

日本が現在台湾の援助隊を拒否したことに対し、

台湾を訪問した海部前首相は今日（12日）、

（自分は）発言する立場でないが、

個人的には「相手の好意は受け入れたほうがいい」

と意見を述べられた。
また、海部氏は台湾訪問の間にあった

馬総統からの2回の電話で、

とてもあたたかいものを感じたと述べられた。

台湾に3日間の訪問に来た海部前首相は、

今日（12日）台湾を離れるにあたり記者会見をし、

今回の旅での収穫を説明した。

みずからの49年ぶり（？？）の台湾訪問中に

日本で大きな地震が発生したが、
家族の心配以外に、馬総統の2回にわたる

お悔やみの電話に心が温まったと述べられた。

日本の救援隊拒否の見方に対する記者の質問に、

海部氏はまず、 本人はその問題に対し回答できる

立場ではないことを述べた上で、最後に、個人的には

台湾の好意を受け入れるべきだという考えを示された。

海部氏は

「（ここは日本語・海部氏の発言をしらないのでいちおう訳文）

日本は現在、 台湾からの援助を必要としていないというのは、

外務省の決定であって、 私の今の立場で答えられる問題ではないが、

個人的には相手の好意を受け入れるべきだと考えている。」と述べられた。


台湾が発表した1億台湾ドルの支援金に関しては、

海部氏は感謝をし、また日本は効率的にこの支援金を

使うことができると考えている、

との考えを表した。同時に、この不幸な災害から、

日台はさらに緊密に協力しあい、双方の関係を

促進できることを願うとの考えを示した。

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http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110312/58/2nxn3.html 

外交崩壊 日本－ 中国政府 日本外交官を一時拘束する

枝野幸男官房長官は２１日午前の記者会見で、中国東北部の遼寧省瀋陽市で

日本総領事館の館員が２０日に同市公安局の職員に一時的に拘束されたと明らかにした。

枝野氏は総領事館などが

「（外交官や在外公館の保護を定めた）ウィーン条約に反し遺憾だ」と申し入れたとし、

遼寧省外事弁公室から「一時的に拘束したことは申し訳ない。関係部門を適切に指導する」

との謝罪があったと説明した。

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外交崩壊 日本－ロシア長官「日本強硬なら領土交渉打ち切り」前原氏に警告

ロシア訪問中の前原誠司外相は１２日昼（日本時間同夕）、

クレムリンでナルイシキン大統領府長官と会談した。

インタファクス通信によると長官は

「日本側が北方領土問題で強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなる」

と前原氏に警告した。

日本側の説明では、長官は

「今後前提条件なしに領土問題、平和条約について議論する用意がある」

と述べたことになっていたが、改めてロシア側の強い姿勢が明らかになった。

また前原氏は同日、モスクワ市内で記者団に対し、１１日の日露外相会談で確認した

「日本の法的立場を害さない」

前提での北方領土での両国による経済共同開発の検討について

「私から申し上げたことであり、向こう（ロシア）から言われてやる類いのものではない」と、

日本側の提案であると強調した。

今回の訪露では、年内にロシアで日露両国企業幹部らによる円卓会議を

開催することで合意しており、それに合わせて前原氏は今夏にもロシアを再訪する。

ただ、当初描いていた菅直人首相の年内訪露は難しい情勢となった。

前原氏は１３日朝、帰国する。

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外交崩壊 日本－ 韓国あざ笑う 尖閣諸島 領土侵略に損害賠償を中国人個人に請求、「ロシアの圧迫をうけ中国にうっぷん晴らし」

中国の環球時報が11日、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）漁船衝突事件に関連して、
中国漁船船長に損害賠償を請求したことが明らかとなった。

韓国メディアも同件に注目し、「ロシアに頬（ほほ）を打たれた日本が中国にうっぷん晴らし」と題し、
関連内容を報じている。

報道によると、第11管区海上保安本部（那覇市）は、2010年9月7日に尖閣諸島の近海で発生した
中国漁船衝突事件で、中国人船長に対し、巡視船の修理費用や技術者の派遣費用など
約1430万円の損害賠償を請求した。

 　韓国メディアは、北方領土の領有権をめぐり、ロシアとの領土紛争で圧迫をうけている日本が、
中国との領土紛争で主動性を増強しようとする動きを見せていると伝えた。
また、中国政府が中国人船長に対する日本側の賠償費用を支払う可能性が低いという分析も
出ていると指摘した。

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外交崩壊 日本－ 中国政府 「日本は、中国領土 釣魚島（尖閣諸島）での行為を深く反省すべきで、賠償を要求する権利はない」

中国外務省の馬朝旭報道局長は１２日、昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、
第１１管区海上保安本部が中国人船長に損害賠償請求したことに対し、
「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償を要求する権利はない」とする談話を発表した。

談話は「釣魚島（尖閣諸島）と付属の島は中国固有の領土だ」と改めて強調している。

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外交崩壊 日本－ 「暴挙」 菅直人発言反発、プーチン首相の北方領訪問

ロシアのラブロフ外相は１１日の日露外相会談で、
冒頭から菅首相の「許し難い暴挙」発言への不快感を表明し、
日本への対決姿勢を露骨に示した。

複数の情報筋によると、プーチン首相が近く北方領土を
訪問する計画も浮上している。
ロシア側が北方領土の開発と支配強化に取り組む方針を
固めたことが鮮明になった。
ラブロフ外相は会談後の記者会見で、
「南クリル諸島（北方領土）の発展は、まず自分の力でやるつもりだ」
と述べ、ロシアが外国投資や支援に頼らず自ら開発に取り組む姿勢を
強調した。

ロシアの東アジア政策に詳しい外交評論家ユーリー・タブロフスキー氏
によるとプーチン首相は３月にも中国訪問を予定しており、その前後に
北方領土入りする可能性があるという。

現地の治安当局が首相訪問の事前準備に入ったとの情報もある。

事実上の最高実力者である首相が訪問することになれば、戦後、
ほとんど顧みられなかった極東の島々の開発が、日本との論争に
触発される形で、ロシア国政の最優先課題となったことが内外に示される。

（2011年2月12日09時47分 読売新聞）

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外交崩壊 日本－ 露大統領の国後島訪問「許し難い暴挙」 菅直人首相

菅首相は７日の「北方領土の日」に合わせて、
都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、
昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が国後島
を訪問したことについて、
「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と述べた。

その上で、
「（日露）両国の諸合意、諸文書を基礎に北方４島の帰属問題を
最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、
ロシアとの交渉を粘り強く進める」と強調した。

同大会に出席した前原外相は、早期返還に
「政治生命をかけて努力したい」と表明した。
外相は１０日から訪露する予定で、７日の衆院予算委員会では、

プーチン首相と近いとされる森元首相から助言を受けたことも明らかにした。
ただ、日露間は激しい非難合戦になっており、交渉の糸口をつかむのは難しそうだ。

（2011年2月7日20時14分 読売新聞）

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